アメリカで19日に行われる日米首脳会談に合わせて、日米両政府がアメリカへの80兆円規模の投資で第2弾の候補をまとめた共同文書を発表する方向で最終調整を進めていることが分かった。次世代型の原子炉のほか、天然ガス発電施設の建設が盛り込まれ、投資総額は最大で11兆円を超える見込み。日本としては経済安全保障上、重要な分野でアメリカと協力してサプライチェーンを築くことになる上、輸出増加を通じて日本企業の事業拡大につながるとみている。
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