番組では視聴者からの意見・質問を公式LINEで募集している。ミニマムアクセス米は海外の米を輸入する際に関税をかけない一定枠で、現在は加工用米が約67万トン、主食用米が約10万トンとなっている。今回小泉大臣は輸入米を本来の9月から今月27日に入札を前倒すとしている。小泉農水相の主食用輸入米入札前倒し方針について米流通評論家の常本泰志氏は「出回るのが新米が世に出るタイミングと同じ9月ということで、ただでさえ価格が安定しにくい新米の時期に米の価格がさらに不安定化してしまう恐れがある」、「輸入が常態化するとミニマムアクセス米の拡大に繋がるのではないかという懸念がある」など話した。輸入米の入札に関しては米を輸入する業者と卸業者がペアになって国に対して入札をする仕組みとなっていて、この方式はSBS（売買同時契約）と言われている。輸入米の輸入拡大は短期的にはコメ高騰に歯止めがかかるものの、価格が急落すれば農家の生産意欲低下に繋がって食料自給率低下を招く恐れもある。常本氏は「ミニマムアクセス米の前倒しで価格が急落すれば農家としては廃業するような人も出てきてしまう」、「農協も概算金を引き上げているものの相場の急落で損をしてしまえば農家の安定的な収入補償ができなくなってしまう」など話した。