ここ数年都内全域のマンション価格が高騰しているが、現在もマンションは増え続けている。しかし900万戸という数は、日本全国の空き家の件数。全住宅の7戸に1戸が空き家と言われるほど、大きな社会問題に。また都内の空き家数も90万戸あると言われている。こうした日本の空き家問題に取り組んでいるのは2009年に創業したジェクトワン。総合不動産会社として、開発、売買、仲介、賃貸管理など幅広く事業を展開。2度のグッドデザイン賞獲得など着実に評価を得てきた。代表の大河さんは、全く新しい空き家対策事業のアキサポをスタート。空き家は主に売却か解体の2択と考えられていたが、このアキサポとい事業は空き家の活用という第3の選択肢を生み出すことに。現在までに空き家解決実績が700件あり、昨年だけで問い合わせ件数は7000件を超える注目度は高い。24年の売り上げは232億円に。
大河さんは900万戸が国内に空き家としてあり、20年以上前から増え続け、2043年には4戸に1戸が空き家になると言われているという。しかし空き家問題の現状には孫がいる、荷物があるなど、空き家になっていることに認識がない人もいると答えた。また都内でも空き家が増え続けている理由には地方の場合は売りたいけど売れないという人も多いが、東京は地下が上がってくので資産価値があがると思っている人もいるという。さらに23区に住む人の仲には固定資産税を払えるので痛くも痒くもない人もいると答えた。アキサポのサービスを紹介。空き家を手放すための買取と、手放したくない人の活用するサービスが。大河さんは問い合わせの中で多いのは空き家を売ってしまいたいが売れないという悩み相談。不動産にも相手にされないという声に、空き家自体価値が低いもので扱いたくないという会社も多いという。そこで自分たちがその空き家を買い受けて、空き家を全国の投資家に売却、再生などを考えているという。例に岩手県では過去に家畜を飼っていたが現在は放置されていた牛舎が隣接していた家屋では、相続で取得はしたが、一般的な住宅でないために売却先も見つからず。解体するにも高額で困り果てていたためにアキサポに依頼したという物件。このような物件でも、アキサポでは買取が成立。既に売却も完了している。他にも神戸市にある戸建ての賃貸物件は、解体後の再建築が不可能であることから買い手がつきにくい状況に。しかしここもアキサポも買い取った。大河さんはこれらの物件はこれまであった常識とは違う概念でビジネスモデルを構築するしなければ空き家対策も解決していかないと答えた。
大河さんは不動産はその地域のモノという認識が多かったと答え、全国区でお客を探す、投資家を探す、自分たちで買ってDIYして賃貸に出すなどの色々な使い方が出ているので、必ずどこかに出口があると思っていると答えた。築き上げたネットワークによって売却が可能だという。