来週に迫った米国大統領選挙。全米の世論調査平均で民主党・ハリス副大統領と共和党・トランプ前大統領の支持率の差はわずか。激戦州では全ての州でトランプ氏が上回っている。ことし8月の民主党全国党大会に200人以上のインフルエンサーを初めて招待。動画共有アプリ「TikTok」で発信力のあるインフルエンサーも多く招かれた。ジェシカ・ウーはSNSのフォロワーが700万人。ハリス氏と副大統領候補・ウォルズ氏と写した写真を投稿。ナディア・オカモトは中絶を巡る問題で女性の権利を訴えるなどし、フォロワーは400万人以上。民主党によるとインフルエンサーが党大会の様子を発信し、のべ5億人にリーチ。共和党は若い男性に人気のあるユーチューバーに集会に来てもらい発信。トランプ氏のXのフォロワーは約9000万人、TikTok約1200万人でハリス氏の2倍。
TikTokを巡っては、ことし配信などを禁止する法律が米国で成立。TikTok側が差し止める訴えを起こしたが米国国内で使われている状況。米国でどのSNSでニュースを入手しているか、YouTubeやインスタグラム、動画系のSNSが優勢。4、5年前からTikTokが急上昇している。米国のTikTokのユーザーを対象に行われた調査では18〜29歳の48％が「政治についての情報を得るためにTikTokを使っている」と回答。「ニュースを知るために何に注目」、Xでは「ジャーナリスト、報道機関」が53％、TikTokでは「インフルエンサーなど」が57％。SNSを活用した選挙活動。専門家は「政治に関心が比較的薄いといわれている若者たちに政治参加を促すという意味では一定の効果があるのでは」と話した。ロイタージャーナリズム研究所・ニックニューマン氏は「一部のソーシャルメディアは団結より分断を促しているという批判もある。危険なのはインフルエンサーが自分の意見をことさら主張し感情に訴える事だ。客観的で公平な見解に基づく事実であるか懸念がある」と指摘。