11月の米国大統領選で返り咲きを狙っているトランプ前大統領は、TikTokを擁護する姿勢を見せている。トランプ氏は22日に自身のSNSでトランプ前大統領は「ジョー・バイデンはTikTokを禁止した責任を取る必要がある」と投稿し、若者の有権者に対してアピールした。ただトランプ氏も2020年にTikTokを禁止する大統領令に署名しているが、裁判所がTikTok側の大統領令差し止め請求を認め禁止措置は取られなかった。早稲田大学教授・中林美恵子教授によると、TikTok側がトランプ陣営にロビー活動をしている可能性があるほか、共和党の大口献金家・ジェフ・ヤス氏との関係が影響していると指摘。ジェフ・ヤス氏はTikTok親会社・バイトダンスの株式を7％保有しており、中林教授はTikTokが米国企業に売却されればバイトダンスの株価にも影響するなどと指摘している。フォーブスによると先月、トランプ前大統領とジェフ・ヤス氏はマー・ア・ラゴで面会しているとのこと。増田氏は「TikTokをメインに使う若者に訴えたいのかTikTokを禁止したいのか政府の立場をハッキリさせるべき」などとコメント。田中氏は「TikTokが米国企業等に売却される可能性は低い」などとコメントした。