アメリカの商務省が17日に発表した2月の小売業の売上高は、7227億ドル（107兆円余り）だった。売上高は前の月と比べ0．2％増加したが、0．6％程度の増加を見込んでいた市場予想を大きく下回った。また、1月の売上高も下方修正され、0．9％の減少から1．2％の減少と、マイナス幅が拡大した。アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）が、18日から金融政策を決める会合を開く。パウエル議長が個人消費の動向や今後の利下げのペースについて、どのように発言するかが注目される。
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「パウエル議長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年3月13日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- アメリカ労働省が発表した先月の消費者物価指数は前年同月比2．8％の上昇となった。上昇率は前月比0．2ポイント低下し、5か月ぶりに前月を下回った。変動の大きい食品・エネルギーを除いた“コアの物価指数”は前年同月比3．1％上昇した。上昇率は前月比0．2ポイント低下した。いずれも市場予想を下回り、インフレ再加速の警戒感がいくぶん和らいだ。FRB（連邦準備制度理事会[…続きを読む]
- 2025年3月13日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ日経朝特急＋
- 日本経済新聞・小竹洋之氏の解説。「米国関税・産業界振り回す」日本経済新聞3面（3月8日付）掲載記事紹介。トランプ氏の外交政策は「マッドマン・セオリー（狂気理論）」。何をするかわからないと思わせて相手の譲歩を引き出す戦略。貿易政策は不確実性が高く本気で高関税を課すのか判然としないところがある。高関税を発動すると大きな打撃を与えるだけで企業や家計に心理的な悪影響[…続きを読む]
- 2025年3月13日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道（経済情報）
- アメリカの先月の消費者物価指数が発表され、前の月の同じ月と比べて2．8％の上昇となった。FRBのパウエル議長は利下げを急ぐ必要はないとの考えを繰り返し示しているが、市場では景気減速への懸念も出ており今後の利下げのペースが焦点。
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