アメリカが打ち出した相互関税により、世界中で同時株安が起きている。景気後退が懸念される中、トランプ大統領はSNSで「パウエル議長にとって金利を下げるには今が絶好のタイミングだろう」と投稿。トランプ大統領がSNSでアメリカのFRB（連邦準備制度理事会）・パウエル議長に要求。FRBは今回の関税措置を受けてインフレの抑制と景気後退の回避という難題を抱えたうえ政権からの強いプレッシャーが加わることになる。
4日、ベトナムの・ラム共産党書記長と電話会談したアメリカ・トランプ大統領はSNSで「アメリカと合意できるなら、ベトナムは関税をゼロまで引き下げたいと言われた」と語った。ベトナムは46％と高い税率がかけられているため厳しい関税から回避したい狙いがあるとみられる。トランプ関税は世界中を震撼させている。トランプ大統領は「アメリカ経済は病気を抱えた患者。でも“解放記念日”に手術を受けた。これから我が国は好景気が到来するだろう」と述べた。日本を含む全ての貿易相手国、地域を対象に打ち出した相互関税を自画自賛。しかしトランプ関税が世界中で引き起こしたのは同時株安。きのう日経平均株価は一時1400円以上急落。2日連続の大幅下落。株価はアジア、ヨーロッパでも軒並み下落。もちろんアメリカでも株価は急落。4日のニューヨークダウは前日比2231ドル安と大幅続落となった。トランプ関税は世界各国の反発を招いている。基本税率10％のシンガポールは落胆。シンガポール・ガン・キムヨン貿易産業相は「自由貿易協定のもと、強固で長年にわたる経済関係があるにもかかわらず、関税の対象になったことに失望している」と述べた。税率20％のEU加盟国ドイツやフランスは猛反発。ドイツ・ショルツ首相は「世界中で繁栄を生み出してきた貿易秩序に対する攻撃」、フランス・マクロン大統領は「（アメリカへの）将来の投資や最近発表されたばかりの投資は、アメリカとの関係がはっきりするまで一時停止すべき」などと述べた。
34％の税率をかけられた中国は全てのアメリカからの商品に同率の報復関税を課すことを発表。鶏肉やレアアースなど輸出規制も行うとしている。中国の報復関税についてアメリカ・トランプ大統領は4日自身のSNSで「中国は誤った行動をとった。パニックに陥っている」と述べた。日本は、アメリカ経済への貢献アピールをして関税回避を目指してきたが、24％の税率を課された。新たな対応策はあるのか。きのう石破茂総理大臣は野党の党首と会談。石破総理は「国難ともいえるものにあり、政府与党のいてのみならず、野党も含めた超党派で検討、対応する必要がある」と述べた。各党に協力を呼びかける一方でトランプ大統領との電話会談を調整中であることを明かした。立憲民主党・野田代表は「毅然とした交渉をするためには、対抗措置も考えておいた方がいいと言った」などと述べた。
きのう自民党、公明党、国民民主党の幹事長が会談。物価高やトランプ関税への対策として国民負担を軽減する狙いでガソリン価格を定額で引き下げることで合意した。期間は6月から来年3月まで。引き下げ額は今後調整する。国民民主党・榛葉賀津也幹事長は「“必ずガソリンコストを下げる”といってもらったので見守っていきたい」とコメント。