今月ピークを迎える株主総会について。アクティビストなどから株主提案を受けた上場企業は91社と、過去最多になっている。その1つが首都圏の私鉄大手・京成電鉄。英国の投資ファンド・パリサーキャピタルが株主提案をしており、東京ディズニーランドの運営会社であるオリエンタルランドの株式の一部を売却することを求めている。京成電鉄は株式の21％余りを保有する筆頭株主で、両社は60年を超える長い付き合いがある。オリエンタルランドの株価はその後、大きく値上がりし、21％分の価値だけで京成電鉄の会社全体の時価総額を上回っている。そこで投資ファンドは、株の保有割合を15％未満まで下げて、その売却で得た資金で本業の鉄道事業に注力すべきだと言っている。そのねらいについて、ファンドの代表・ジェームズスミス氏は「オリエンタルランドの株式が京成電鉄の企業価値に比べ大きすぎる。会計上のゆがみとなり株主価値を毀損している。会社が前に進み価値を高めるために、できることは喜んで経営陣やほかの株主と協力する」と述べた。この提案に対し、京成電鉄は反対する方針を決めている。その理由としては、中長期的な企業価値や利益の最大化のためには売却の方法やタイミングの慎重な検討が必要だとしていて、将来の大規模な投資などに備えたいという考え。かつてはハゲタカとも呼ばれて恐れられたアクティビストだが、今はその提案がきっかけで企業価値が高まったという企業も出ている。業績改善につなげられるのか、経営者の手腕が問われることになる。