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- 首藤奈知子 三條雅幸 渡部圭司 今井翔馬 近藤奈央 是永千恵 大谷舞風
政治資金規正法の改正に向けて自民党が提出した法案を巡り、公明党と日本維新の会は、政策活動費の支出をチェックする第三者機関などの制度設計を早期に固めなければ実効性を担保できないとして、自民党に対し強く対応を求めていく方針。
心臓の移植手術を巡り、医療機関側が受け入れ体制を理由に患者への移植を見送ったケースが、去年1年間に全国で16件あったことが日本心臓移植学会の調査で分かった。学会は、医療機関どうしの連携を深めるなど対策が必要だとしている。
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- 日本心臓移植研究会
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、今月15日と16日にウクライナが提唱する和平案の実現に向けた国際会議・平和サミットがスイスで開かれる予定で、スイス政府は90の国と国際機関が参加する見通しだと明らかにした。NHKが入手した共同声明の案によると、10項目からなる和平案のうち、今回は原発の安全確保と食料安全保障、それに捕虜の解放と連れ去られた子どもの帰還の3項目に絞られている。この中で、ロシア軍の撤退や領土の回復には触れられていないが、今後の議論にロシアを参加させることの重要性が強調されている。外交筋によると、ロシア軍の撤退などが盛り込まれなかった背景には、ロシアとの関係も重視する国に配慮したという事情もあるという。ゼレンスキー大統領は平和サミットについて、有利な形で戦争を終わらせるための枠組みにしたいと考えていて、まずは各国が一致して共同声明をまとめることを優先した形となっている。
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- ロシア国防省ヴォロディミル・ゼレンスキー
1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率が去年1．20と統計を取り始めて以降、最も低くなり、NHKの世論調査で、少子化が社会にもたらす影響について危機感を持っているか尋ねたところ、持っていると答えた人が8割を超えた（大いに持っている54％、ある程度持っている31％、あまり持っていない6％、全く持っていない2％）。児童手当の所得制限の撤廃や、財源を確保するための支援金制度の創設などを盛り込んだ改正子ども子育て支援法などが成立した。これが少子化傾向の歯止めにつながると思うか聞いたところ、大いにつながる3％、ある程度つながる23％、あまりつながらない46％、全くつながらない20％。パリオリンピックパラリンピックの開幕まで2か月を切り、関心があるか尋ねたところ、とても関心がある17％、ある程度関心がある37％、あまり関心がない28％、全く関心がない11％。
アップルが米国で先ほど開いた開発者向けのイベントで、生成AI「アップルインテリジェンス」の導入を発表した。もともとある、AIを使った音声アシスタント機能「Siri」を大幅に進化させた。文脈を読み取れるようになり、より自然に回答できるようになったとしている。AIに質問するデモが披露され、場所を言い間違えて質問しても、正しく回答するなどしていた。AIを使ってオリジナルの絵文字を作ることもできる。さらにチャットGPTを開発したオープンAIとの提携により、チャットGPTのアカウントを持っていなくても、Siriを通じてサービスを利用できるようになるとしている。
今月ピークを迎える株主総会について。アクティビストなどから株主提案を受けた上場企業は91社と、過去最多になっている。その1つが首都圏の私鉄大手・京成電鉄。英国の投資ファンド・パリサーキャピタルが株主提案をしており、東京ディズニーランドの運営会社であるオリエンタルランドの株式の一部を売却することを求めている。京成電鉄は株式の21％余りを保有する筆頭株主で、両社は60年を超える長い付き合いがある。オリエンタルランドの株価はその後、大きく値上がりし、21％分の価値だけで京成電鉄の会社全体の時価総額を上回っている。そこで投資ファンドは、株の保有割合を15％未満まで下げて、その売却で得た資金で本業の鉄道事業に注力すべきだと言っている。そのねらいについて、ファンドの代表・ジェームズスミス氏は「オリエンタルランドの株式が京成電鉄の企業価値に比べ大きすぎる。会計上のゆがみとなり株主価値を毀損している。会社が前に進み価値を高めるために、できることは喜んで経営陣やほかの株主と協力する」と述べた。この提案に対し、京成電鉄は反対する方針を決めている。その理由としては、中長期的な企業価値や利益の最大化のためには売却の方法やタイミングの慎重な検討が必要だとしていて、将来の大規模な投資などに備えたいという考え。かつてはハゲタカとも呼ばれて恐れられたアクティビストだが、今はその提案がきっかけで企業価値が高まったという企業も出ている。業績改善につなげられるのか、経営者の手腕が問われることになる。
米国の投資ファンドの傘下に入った「そごう西武」の旗艦店、西武池袋本店。今月から本格的な改装工事を行い来年1月以降、段階的に開業し、来年夏から秋の全面開業を目指すという。改装後は、パートナーとして参加した家電量販店「ヨドバシホールディングス」の出店に伴い、デパートの売り場を今の半分ほどに縮小したうえで、ブランド品や化粧品、地下の食料品を中心に商品力を強化するとしている。
キャッシュレス化に伴い、利用頻度が減るATM。SBI新生銀行は、最大380台あった自社ブランドのATMを7年前にゼロにした。その理由の一つが、維持管理コストの負担。一般的に1台あたり月20万円〜30万円かかる。内訳は電気代や通信代のほか、現金の運搬や警備の人件費など。かつて金融機関のATMは10万台を超えていたが、この5年でおよそ2割減少した。その一方で、ATMを増やしているのがコンビニ系の銀行。全国のどこにでもある利便性を武器に、需要を取り込もうとしている。この5年でセブン銀行が2200台、ローソン銀行は100台増やしている。設置する場所はコンビニだけにとどまらない。スーパーの中にもコンビニ系のATMが。金融系が撤去したあと、店の依頼に応じて入っているという。ATMの主な収入源は提携先の銀行から受け取る手数料だが、それとは別にいま伸びている収入がある。キャッシュレス決済のアプリなどへのチャージ。新しいATMでは、電子マネーやスマホでのチャージが簡単にできるようになっている。「現金でその都度チャージすれば使い過ぎに気をつける」とか「クレジットカード情報のひも付けが面倒だ」といった人の需要が一定程度あり、手数料は決済事業者が支払う。今後もマイナンバーカードとの連携も検討するなど、機能を充実させてATMの台数を増やしていく方針。コンビニ系銀行ではチャージできるアプリの種類を増やしていて、これからも多機能化を進めるとしている。
経済情報を伝えた。
天皇陛下はきのう、実務訪問賓客として日本を訪れているルクセンブルクのギヨーム皇太子と、皇居にあるお住まいでおよそ20分にわたって会見された。宮内庁によると、天皇陛下は平成24年にギヨーム皇太子夫妻の結婚式に参列したほか、平成26年に皇太子夫妻と面会していて、10年ぶりの再会を喜び「大変うれしいです」と述べられたという。また、能登半島地震のあと、ルクセンブルクの政府や企業から寄せられた支援などに対し感謝を伝えられた。このあと皇后さまと長女の愛子さまも加わって、さらに30分余り懇談された。夜には秋篠宮ご夫妻が、東京・港区の赤坂御用地にあるお住まいにギヨーム皇太子を招いて夕食会を開かれた。次女の佳子さまと長男の悠仁さまも出席された。悠仁さまが外国からの賓客をもてなす食事会に出席したのは、9年前にタイの王女が来日したとき以来で、和食などが提供される中、通訳を挟まず英語で話されたという。
9日、台湾の台北など北部の市街地を流れる川の河口に不審な小型船が進入し、船着き場で別の船と接触事故を起こしたということで、乗っていた中国籍の男が逮捕された。一部の台湾メディアは、男が中国の福建省から小型船に乗ってきたと話していると伝えていて、台湾の捜査当局が動機や背後関係などについて詳しく調べている。
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瀬戸内海特産の海の幸・シラスが旬を迎える。午前5時の解禁に合わせて、地元の漁船が瀬戸内海の漁場を目指して出港した。約400キロのシラスが水揚げされ、新鮮なうちに塩ゆでし乾燥させて、特産のちりめんじゃこに加工された。
全国有数の桃の産地・山梨県笛吹市で、露地栽培の桃が出荷シーズンを迎えた。収穫されたばかりの極早生の品種「ちよひめ」は糖度や大きさが測られ、3つの等級に分けられて箱詰めされた。主に関東や関西の市場に送られるという。
熊本市電の運行が始まってから今年で100年となるのを記念し、「推し電総選挙」と題して現役の10の車両を候補とした人気投票の結果が発表された。1位には、1957年に製造された5014号車が選ばれた。かつて福岡市の西鉄で走っていた車両を買い取ったもので定員は130人、朝のラッシュ時に運行されているという。そして2位には、ことしで運行74年目を迎える現役で最も古い1063号車と、白のベースに緑の塗装が施された1201号車が選ばれた。
為替と株の値動きを伝えた。
渋谷からの中継で気象情報を伝えた。
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- 渋谷（東京）