1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率が去年1．20と統計を取り始めて以降、最も低くなり、NHKの世論調査で、少子化が社会にもたらす影響について危機感を持っているか尋ねたところ、持っていると答えた人が8割を超えた（大いに持っている54％、ある程度持っている31％、あまり持っていない6％、全く持っていない2％）。児童手当の所得制限の撤廃や、財源を確保するための支援金制度の創設などを盛り込んだ改正子ども子育て支援法などが成立した。これが少子化傾向の歯止めにつながると思うか聞いたところ、大いにつながる3％、ある程度つながる23％、あまりつながらない46％、全くつながらない20％。パリオリンピックパラリンピックの開幕まで2か月を切り、関心があるか尋ねたところ、とても関心がある17％、ある程度関心がある37％、あまり関心がない28％、全く関心がない11％。