- 出演者
- 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 今井翔馬 近藤奈央 是永千恵
オープニング映像と出演者の挨拶。
政治資金規正法の改正を巡り、自民党が公明党と日本維新の会の主張を踏まえて修正した法案は、きのう参議院の特別委員会で実質的な審議が始まった。衆議院で法案に賛成した公明党と日本維新の会は審議の中で、政策活動費の支出をチェックする第三者機関の設置や、10年後の領収書の公開などについての制度設計を、再来年2026年1月1日の法律の施行までに固めるべきだと主張した。こうした主張に対し、岸田総理大臣は参議院決算委員会で第三者機関について「早期に設置できるよう議論に貢献していく」と述べた。公明党と日本維新の会は、“政策活動費の透明性を確保する制度設計を早期に固めなければ実効性を担保できない”として、自民党に対し、強く対応を求めていく方針。日本維新の会・音喜多政調会長は「誠実な履行が確約できないのであれば衆院と同じ対応が難しくなる場合もある」とコメント。
日本心臓移植学会は、心臓の移植手術を行っている全国の11の医療機関を対象にアンケート調査を行い、去年1年間に実施した心臓移植の件数と、受け入れ体制を理由に移植を見送った件数を尋ねた。その結果、去年1年間に提供された心臓115件のうち、手術ができる医師やスタッフがそろわなかったり、同じ日に別の移植手術がありICUが空かなかったりといった理由で移植を見送ったケースが、合わせて16件あったことが分かった。去年1年間に提供された心臓115件のうち、医療機関別では、東京大学医学部附属病院が15件、国立循環器病研究センターが1件となっている。日本心臓移植学会は“一部の医療機関に移植手術が集中していることが背景にある”としていて、実際に移植を行った件数は、国立循環器病研究センターが32件、東京大学医学部附属病院が25件だった。学会によると、提供された心臓は移植を見送った医療機関とは別の医療機関で別の患者に移植が行われ、廃棄されたケースはないとみられるという。また、移植が見送られた16人のうち10人はその後、別の機会に移植を受けられたほか、現在も移植を待つ6人の中に、亡くなった人はいないという。
経団連の十倉雅和会長はきのうの記者会見で、経団連として初めて「選択的夫婦別姓」の導入を求める提言を取りまとめたことを明らかにした。“夫婦別姓を認めない今の制度は、女性の活躍が広がる中で、企業のビジネス上のリスクになりうる”と指摘している。その上で、1996年に国の法制審議会が、「選択的夫婦別姓」の導入を答申したことなどを踏まえ、政府に対し、制度の導入に必要な法律の改正を早期に行うよう求めている。十倉会長は、経団連が会員企業の女性役員を対象にアンケートを行ったところ、旧姓を通称として使うことが可能であったとしても、88％の人が“なんらかの不便さや不都合、不利益が生じる”と回答したと説明した。
石川県能登地方を震源とする今月3日の地震では、26の都府県に緊急地震速報が発表されたが、震度4以上の揺れが観測されたのは石川県と新潟県だけだった。気象庁がこの原因を調べたところ、初期の段階では計算に用いないS波と呼ばれる地震波を元に推定していたことが分かった。地震波はP波とS波に大きく分けられる。P波の揺れは小刻みなのに対して、S波は揺れが強いというのが特徴。緊急地震速報は伝わるスピードが速いP波から震源を推定した上で地震の規模などを計算して、そしてその後に来る強い揺れのS波への警戒を呼びかけるというもの。ただ今回は地震計が震源の西側に限られていた上、ほぼ同時刻に同じ場所で地震が連続して起きたため、P波の検知が不安定になって震源がずれ、その影響でP波として扱う範囲にS波が紛れたという。
電子マネーを購入させる手口の特殊詐欺が急増していることを受け、警察庁などはコンビニ業界に対し、電子マネーをたばこと同じようにレジ裏に陳列するなど、新たな防犯対策への協力を要請することになった。
国の機関である日本学術会議を巡っては4年前、会議側が推薦した会員候補6人を当時の菅総理大臣が任命せず、組織の独立性などを巡って大きな議論となった。その後、有識者らの議論を踏まえ去年12月、政府は、今後は国から切り離し、法人格を持つ独立した組織に改める方針を決めている。こうした方針に対して、ノーベル物理学賞の受賞者で学術会議の前会長を務めた梶田隆章さんなど歴代の会長がきのう会見を開き、政府主導で議論が進んでいるとして、岸田総理大臣に見直しを求める声明を発表した。声明では、“学術会議のあり方を法人化の見通しの中に置くのであれば、日本学術会議の社会的役割が損なわれ、変質をもたらす危惧が極めて大きい”としたうえで、“政府主導の見直しを改め、日本学術会議の独立性及び自主性を尊重し、擁護することを要望する”としている。
中東のイランでは6月28日に行われる大統領選挙に向けて6人の候補者が決まり、選挙戦が始まった。しかし候補者の資格審査をめぐっては欧米との対話を重視する改革派や穏健派の有力候補者が相次いで失格となり、これを受けて審査のあり方に疑問を呈する報道が出るなど現地では波紋が広がっている。
防衛省と米国・国防総省は、ことし4月の日米首脳会談で合意した防衛装備品の共同開発生産などに関する協議を初めて開催し、技術移転などを通じて両国の防衛産業分野の強化に向け連携していくことを確認した。また地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」などの共同生産や、米国軍の艦船や戦闘機を日本で整備できるようにするための議論を行う、4つの作業部会を設置することで合意した。
世界の天候に影響を及ぼすと考えられているエルニーニョ現象について、気象庁は、終息したと見られると発表した。日本付近では太平洋高気圧の張り出しが強まり、温かく湿った空気が流れ込みやすくなる見込みで、この夏の平均気温は、平年より高くなると予想されている。気象庁は「熱中症対策を進めてほしい」としている。
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先月中旬、山梨県富士川町がSNSに投稿した画像が密かな話題を呼んだ。写っていたのは全身ピンク色のバッタ。見つけたのは富士川町に暮らす5歳の男の子。ピンク色のバッタは男の子が飼育している。弘前大学農学生命科学部・菅原亮平助教によると、バッタは環境によって体の色が変化する。体内に体の色を決めるホルモンがあり、その分泌量などが外部の環境によって変化してピンク色のバッタが現れたと考えられるそう。今回見つかったバッタは幼虫でヒナバッタというバッタの一種とみられるそう。バッタは先月下旬に脱皮して無事成虫になった。少し色が薄くなったように見えるものの、ピンク色のままだそう。
全国各地で行われている発掘調査の成果を紹介する巡回展が、ことしで30年を迎えた。高橋俊雄解説委員が「展示は1995年にスタートし今回が30年目。今年度は今月8日から千葉市の千葉県立中央博物館で始まり、その後4つの博物館を回る。群馬県の古墳から出たハニワなどが展示されている。巡回展で紹介してきた遺跡の数は今回も含めて750余り。この30年にわたる展示の積み重ねというのは、日本列島での主な発掘調査の歴史そのものといえる。1995年には縄文時代の大規模な集落跡、青森市の三内丸山遺跡が取り上げられ、縄文ポシェットと呼ばれる袋などが展示された。1999年には奈良県の黒塚古墳。2022年には明治初期の鉄道遺構、東京の高輪築堤跡などが紹介された。一方、この展示を振り返ると、この30年間の文化財行政をめぐる変化や課題も見えてくる。2010年の特集は2つの壁画古墳、奈良県飛鳥村の高松塚古墳とキトラ古墳。いずれも壁画の痛みが激しく、古墳の外に出すという作業が行われた。2012年には前の年に起きた東日本大震災で被災した文化財の保護について特集している。災害と文化財というのは大きなテーマとなり、その後2016年の熊本地震で被害を受けた古墳なども紹介している」とスタジオで述べた。
ラグビー日本代表。9年ぶりにエディジョーンズ氏が日本代表のヘッドコーチに復帰して初のテストマッチとなる今月22日のイングランド戦を前に、合宿が公開された。宮崎市で行われている合宿。練習に参加した選手は34人。フォワードのリーチマイケルなど去年のワールドカップの主力を中心に3年後のワールドカップを見据え、若手選手なども加わった。エディジョーンズ氏がプレースタイルとして掲げるのは、日本のスピードを生かした超速ラグビー。日本代表のテストマッチ：vsイングランド（東京国立競技場）、vsジョージア（ユアテックスタジアム仙台）、vsイタリア（札幌ドーム）。
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関東甲信越の気象情報を伝えた。