経団連の十倉雅和会長はきのうの記者会見で、経団連として初めて「選択的夫婦別姓」の導入を求める提言を取りまとめたことを明らかにした。“夫婦別姓を認めない今の制度は、女性の活躍が広がる中で、企業のビジネス上のリスクになりうる”と指摘している。その上で、1996年に国の法制審議会が、「選択的夫婦別姓」の導入を答申したことなどを踏まえ、政府に対し、制度の導入に必要な法律の改正を早期に行うよう求めている。十倉会長は、経団連が会員企業の女性役員を対象にアンケートを行ったところ、旧姓を通称として使うことが可能であったとしても、88%の人が“なんらかの不便さや不都合、不利益が生じる”と回答したと説明した。