政治資金規正法の改正を巡り、自民党が公明党と日本維新の会の主張を踏まえて修正した法案は、きのう参議院の特別委員会で実質的な審議が始まった。衆議院で法案に賛成した公明党と日本維新の会は審議の中で、政策活動費の支出をチェックする第三者機関の設置や、10年後の領収書の公開などについての制度設計を、再来年2026年1月1日の法律の施行までに固めるべきだと主張した。こうした主張に対し、岸田総理大臣は参議院決算委員会で第三者機関について「早期に設置できるよう議論に貢献していく」と述べた。公明党と日本維新の会は、“政策活動費の透明性を確保する制度設計を早期に固めなければ実効性を担保できない”として、自民党に対し、強く対応を求めていく方針。日本維新の会・音喜多政調会長は「誠実な履行が確約できないのであれば衆院と同じ対応が難しくなる場合もある」とコメント。