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- 南利幸 井上二郎 赤木野々花
自民、公明両党と国民民主党の幹事長がきのう会談し、ガソリン価格の高止まりで特に車の利用が多い地方で影響が大きいことなどを踏まえ、ことし6月から来年3月末まで、ガソリン価格を引き下げるため対応策を実施することで合意した。国民民主党の榛葉幹事長は「自民党の森山幹事長が6月をメドにガソリン価格を抑えるための施策をしっかりと打つと言ってくれたのは心強い。施策の手法はこれからだと思うが、見守っていきたい」と述べた。ガソリン価格については、政府が現在、石油元売り会社に補助金を出すことで、レギュラーガソリンの小売り価格を全国平均で185円程度にする抑制策を取っている。3党は今後、政府とも調整しながら対応策の検討を急ぐことにしていて、補助金によるさらなる支援のほか、一定額を全国一律で引き下げる方法も模索することにしている。一方、国民民主党が求めるガソリン税の暫定税率の廃止について、自民、公明両党はことしの年末に行われる来年度の税制改正の議論を通じて詰めていきたいとしていて、暫定税率の廃止に向けても今後3党で協議される見通し。
岩屋外務大臣は訪問先のベルギーで、EUの外相に当たるカラス上級代表と日本時間の昨夜、およそ1時間会談した。岩屋外相は“法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持のために、ますます緊密に協力していきたい”と述べた。その上で岩屋大臣は、EUが先月初めて公表した防衛白書の中で、日本を含むインド太平洋地域のパートナーとの安全保障上の協力強化が明記されたことを高く評価する考えを伝えた。両氏は防衛産業や海洋安全保障、それにサイバーなどの分野で具体的な協力や対話を強化していくことで一致した。また、ウクライナやインド太平洋、中東地域の情勢などを巡って意見を交わし、ヨーロッパ大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分だという認識を改めて共有するとともに、引き続き日本とEU、G7（主要7か国）で緊密に連携していくことを確認した。
性被害が発生した場所や加害者とされる人物の住所などを当事者の同意なく地図上に示した性犯罪マップ。3月からインターネット上に公開されたこのデータベースについて、国の個人情報保護委員会は、これを運営していた民間団体を“個人情報保護法に違反する”として行政指導した。データベースはすでに閉鎖されていて、現時点で公開されたことによる二次被害は確認されていないという。
ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから3年余り。この影響で、日本人と北方領土に暮らすロシア人の島民が相互に訪問し合うビザなし交流の中断が続いている。この事業で大きな役割を果たしてきたのが、日本人のロシア語通訳。日ロ関係が冷え込む中、通訳を取り巻く今を取材。ロシア語通訳の大島剛さん。札幌を拠点に長年、日本とロシアの交流の最前線で活躍してきた。高校生のころ、ロシア語の美しい音に魅了され独学で勉強した。東京の専門学校を経て20歳で通訳になった。およそ40年前に札幌で通訳会社を立ち上げ、ロシア語通訳の仕事を続けてきた。30代のころ1つの仕事が舞い込む。日本人と北方領土のロシア人が互いが主張する領土の主権問題を棚上げにした状態で相互を訪問する、ビザなし交流の通訳だった。およそ30年にわたり日本人とロシア人島民の橋渡し役を務めてきた。しかし、そこに暗雲が立ちこめた。新型コロナをきっかけに2020年に中断。さらに、ロシアのウクライナ侵攻で交流は完全に途絶えてしまった。大島さんの仕事はほとんどなくなり、おととし通訳会社を廃業。国際交流のもろさを目の当たりにした。大島さんはロシア語のスキルを磨き続けている。さらに、仲間たちとの連帯も欠かさない。大島さんは、北海道内に避難しているウクライナ人の支援にもあたっているという。
30日、中谷防衛大臣とアメリカのヘグセス国防長官が会談をした。会談では、自衛隊とアメリカ軍の指揮統制の向上などを通じて日米同盟の抑止力と対処力を一層強化していくことで一致した。また日本の防衛費を巡って中谷大臣が、防衛力を抜本的に強化する取り組みを説明した。その上で、“わが国自身の判断と責任において進めていくことが重要だ”と述べて、これにヘグセス長官が理解を示したという。具体的な数字ついては話されなかったとヘグセス長官は話していた。
アメリカのトランプ大統領は相互関税を発表した。相互関税はアメリカが貿易赤字を抱えている国や地域に対して課すもの。それぞれの関税率、それから非関税障壁を踏まえ個別に異なる税率にしているとしており、日本は24％、中国が34％、EU（ヨーロッパ連合）が20％などとなっている。措置は9日に発動するという。アメリカは各国や地域が経済や安全保障の面で協調した場合は関税を引き下げることもあるとしているが、逆に対応によっては関税を引き上げる可能性も示唆している。相次いで報復関税が講じられることになれば、世界的な貿易戦争への懸念が広がる。3日には、アメリカに輸入される自動車に25％の追加関税を課すという措置も発動された。自動車への関税に今回発表があった相互関税が上乗せされることはないが、アメリカに多くの車や部品を輸出する日本の自動車産業への打撃とはなる。さらに世界経済にも大きな影響を与えることが懸念されている。
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オーストラリアでは去年12月、16歳未満の子どものSNSの利用を禁止する法律が成立した。6つのSNSが対象となっており、違反があった場合には運営会社側に対して日本円にして最大で50億円の罰金が科される。課題は具体的にどう禁止するか。法律では、16歳未満にアカウントを持たせないようにすることしか決まっていない。施行は今年12月になると見られているが、いじめや犯罪といったSNSに潜むリスクから子どもたちをどう遠ざけるのか、各地で取り組みが始まっている。シドニーにある私立の女子校。3か月ほど前に子どものSNS対策に乗り出した。SNSに興味を持ち始める小学4年生から中学2年生がスマホを持つことを禁止。学校側がアプリを管理する携帯電話を配布している。学校が子どもたちにアンケートを取ったところ、生活に変化が表れていた。SNSに費やす時間が減ったと答えた子どもの割合が多くなった。子どもにスマホを持たせないことで、SNSから守ろうと考える保護者もいる。南東部ビクトリア州に住む、教員のステファニーチャリスさん。5歳と8歳の息子がいるが、SNSへのアクセスを容易にするスマホを持たせないことが最もリスク回避につながると考え、16歳になるまで買い与えないことを決めた。チャリスさんは、スマホを持たせる年齢を遅らせる取り組みへの参加を保護者たちに働きかけ始めた。この取り組みには、オーストラリア全土ですでに5000人以上が参加している。ハドウェン校長のコメント。
政府も法律の施行に向けて動いている。16歳未満がSNSのアカウントを作れないようにするため、民間企業に委託し技術面の検証を進めている。鍵を握るのが、オンラインでの年齢確認をどう行うか。政府は検証の結果をもとに、SNSの運営会社に対してどこまでの対応を求めるか決めると見られる。去年11月、法案の段階で行われた世論調査では77％が賛成しているとの結果もあった。ユニセフ＝国連児童基金は、“子どもたちが直面する問題は解決されない”としており、“子どもたちが規制のないオンライン空間に追いやられるだけだ”などと懸念をしている。そして“若い人たちの意見も聞きながら対応していくことが必要だ”との認識を示している。
住所変更に関するお知らせを行った。
経済情報を伝えた。
全国の気象情報を伝えた。
道路情報を伝えた。
関東甲信越の気象情報を伝えた。