オーストラリアでは去年12月、16歳未満の子どものSNSの利用を禁止する法律が成立した。6つのSNSが対象となっており、違反があった場合には運営会社側に対して日本円にして最大で50億円の罰金が科される。課題は具体的にどう禁止するか。法律では、16歳未満にアカウントを持たせないようにすることしか決まっていない。施行は今年12月になると見られているが、いじめや犯罪といったSNSに潜むリスクから子どもたちをどう遠ざけるのか、各地で取り組みが始まっている。シドニーにある私立の女子校。3か月ほど前に子どものSNS対策に乗り出した。SNSに興味を持ち始める小学4年生から中学2年生がスマホを持つことを禁止。学校側がアプリを管理する携帯電話を配布している。学校が子どもたちにアンケートを取ったところ、生活に変化が表れていた。SNSに費やす時間が減ったと答えた子どもの割合が多くなった。子どもにスマホを持たせないことで、SNSから守ろうと考える保護者もいる。南東部ビクトリア州に住む、教員のステファニーチャリスさん。5歳と8歳の息子がいるが、SNSへのアクセスを容易にするスマホを持たせないことが最もリスク回避につながると考え、16歳になるまで買い与えないことを決めた。チャリスさんは、スマホを持たせる年齢を遅らせる取り組みへの参加を保護者たちに働きかけ始めた。この取り組みには、オーストラリア全土ですでに5000人以上が参加している。ハドウェン校長のコメント。
政府も法律の施行に向けて動いている。16歳未満がSNSのアカウントを作れないようにするため、民間企業に委託し技術面の検証を進めている。鍵を握るのが、オンラインでの年齢確認をどう行うか。政府は検証の結果をもとに、SNSの運営会社に対してどこまでの対応を求めるか決めると見られる。去年11月、法案の段階で行われた世論調査では77％が賛成しているとの結果もあった。ユニセフ＝国連児童基金は、“子どもたちが直面する問題は解決されない”としており、“子どもたちが規制のないオンライン空間に追いやられるだけだ”などと懸念をしている。そして“若い人たちの意見も聞きながら対応していくことが必要だ”との認識を示している。