自民、公明両党と国民民主党の幹事長がきのう会談し、ガソリン価格の高止まりで特に車の利用が多い地方で影響が大きいことなどを踏まえ、ことし6月から来年3月末まで、ガソリン価格を引き下げるため対応策を実施することで合意した。国民民主党の榛葉幹事長は「自民党の森山幹事長が6月をメドにガソリン価格を抑えるための施策をしっかりと打つと言ってくれたのは心強い。施策の手法はこれからだと思うが、見守っていきたい」と述べた。ガソリン価格については、政府が現在、石油元売り会社に補助金を出すことで、レギュラーガソリンの小売り価格を全国平均で185円程度にする抑制策を取っている。3党は今後、政府とも調整しながら対応策の検討を急ぐことにしていて、補助金によるさらなる支援のほか、一定額を全国一律で引き下げる方法も模索することにしている。一方、国民民主党が求めるガソリン税の暫定税率の廃止について、自民、公明両党はことしの年末に行われる来年度の税制改正の議論を通じて詰めていきたいとしていて、暫定税率の廃止に向けても今後3党で協議される見通し。