アメリカのトランプ大統領は相互関税を発表した。相互関税はアメリカが貿易赤字を抱えている国や地域に対して課すもの。それぞれの関税率、それから非関税障壁を踏まえ個別に異なる税率にしているとしており、日本は24%、中国が34%、EU(ヨーロッパ連合)が20%などとなっている。措置は9日に発動するという。アメリカは各国や地域が経済や安全保障の面で協調した場合は関税を引き下げることもあるとしているが、逆に対応によっては関税を引き上げる可能性も示唆している。相次いで報復関税が講じられることになれば、世界的な貿易戦争への懸念が広がる。3日には、アメリカに輸入される自動車に25%の追加関税を課すという措置も発動された。自動車への関税に今回発表があった相互関税が上乗せされることはないが、アメリカに多くの車や部品を輸出する日本の自動車産業への打撃とはなる。さらに世界経済にも大きな影響を与えることが懸念されている。