政治資金規正法の改正を巡り、自民党が公明党と日本維新の会の主張を踏まえて修正した法案は、きのう参議院の特別委員会で実質的な審議が始まった。衆議院で法案に賛成した公明党と日本維新の会は審議の中で、政策活動費の支出をチェックする第三者機関の設置や、10年後の領収書の公開などについての制度設計を、再来年2026年1月1日の法律の施行までに固めるべきだと主張した。こうした主張に対し、岸田総理大臣は参議院決算委員会で第三者機関について「早期に設置できるよう議論に貢献していく」と述べた。公明党と日本維新の会は、“政策活動費の透明性を確保する制度設計を早期に固めなければ実効性を担保できない”として、自民党に対し、強く対応を求めていく方針。日本維新の会・音喜多政調会長は「誠実な履行が確約できないのであれば衆院と同じ対応が難しくなる場合もある」とコメント。
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「立憲民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月13日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 石破首相はオートバイ・部品メーカの経営者にアメリカの関税措置の製造現場への影響などについて聞き取りをした。石破首相は一連の措置はアメリカ経済にとってもプラスにはならないと指摘し、日本からの巨額投資が果たしてきた役割を説明しながら見直しを求める考えを示した。
物価高や米関税措置を受けた負担軽減策について与野党から。自民党の小野寺政調会長は税の問題を議論すると[…続きを読む] - 2025年4月13日放送 7:30 - 10:25 日本テレビ
- シューイチ今週知っておきたいNEWS 5
- トランプ大統領は発動したばかりの相互関税を1日持たず取り下げ、90日間の延期を発表した。手嶋さんは「市場が示したトランプ関税への対抗の意思にトランプ大統領は屈したのではないか」などと話した。ただトランプ氏は中国に対しては追加関税を145％にまで引き上げ、中国も報復としてアメリカへの関税を125％まで引き上げた。手嶋さんは「中国はこれ以上の関税合戦はしないとし[…続きを読む]
- 2025年4月13日放送 0:35 - 1:15 フジテレビ
- すぽると！（ニュース）
- 消費税をめぐっては、日本維新の会が2年間食料品の消費税率0％を林長官に申し入れている。国民民主の玉木代表は4月10日、林官房長官に対し、食料品も含め消費税率の一律5％への引き下げを申し入れた。立憲民主党内では食料品の消費税率0％を求める声があがっている。
- 2025年4月12日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- 物価高やトランプ関税の対策として与党側の一部から浮上してきた現金を給付する案に、国民民主党の榛葉幹事長は苦言を呈した。国民民主は現金給付ではなく時限的な消費税率の一律5％への減税を求めている。国民民主に続き、昨日は日本維新の会も政府に対して時限的に食品の消費税を0にするなど、減税を求めた。これまで消費減税に消極的だった立憲民主党の野田佳彦代表も「物価高対策が[…続きを読む]
- 2025年4月12日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 物価高やアメリカの関税措置を受け、与野党双方からは国民の負担軽減策として減税や現金給付の必要性に関する発言が相次いでいる。減税を巡って自民党内では参院側を中心に食料品などに限り消費税率の時限的引き下げを求める声が上がっている。来週参院議員が会合を開き意見交換をする。これに対し森山幹事長は税収が社会保障財源に充てられていることを踏まえ、引き下げの是非が議論とな[…続きを読む]
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