フィリピンのマルコス大統領は、ホルムズ海峡の事実上の封鎖などを受けて、安定したエネルギー供給の危機に直面しているとして、国家エネルギー非常事態を宣言する大統領令を出した。大統領が委員長を務め、関係省庁参加の委員会を設置し、経済活動や公共サービス維持への対応を強化する。エネルギーの安定供給を確保するため、買い占めや価格操作を防ぐ取り組みなどを進める。フィリピンでは燃料価格の上昇が続いていて、乗り合いバス「ジプニー」の運転手や事業団体が、全国各地でストライキをしている。フィリピン政府は、石油備蓄が約45日分となる中、東南アジアを含む他国から、調達を目指し交渉を進めている。イラン情勢による石油供給への影響について、IEAのビロル事務局長は、極めて深刻で必要に応じ、さらなる石油備蓄の放出を行う用意があると強調した。