米国・西部ワイオミング州のジャクソンホールで毎年シンポジウムが開かれていて、今年は22日から主要国の中央銀行の幹部や経済学者などが一堂に集まり、「金融政策の有効性と波及経路の再評価」をテーマに意見を交わす。注目は、例年2日目の朝、日本時間の23日夜に行われるFRBのパウエル議長の講演。パウエル議長は先月の記者会見で“利下げは早ければ9月の会合で決定される可能性がある”と述べ、市場でも来月の会合でFRBが利下げに踏み切るとの見方が強まっている。また、失業率が先月まで4ヶ月連続で上昇するなど、景気減速への警戒感も広がっている。今回の講演で、パウエル議長が今後の利下げの幅やペース、そして景気の認識についてどのように言及するのかに関心が高まっている。発言次第では金融市場に大きな影響が及ぶ可能性もあり、市場では警戒感も広がっている。