3日の参議院本会議、高市総理が追及を受けたのはまたも自らの発言についてだった。その衆院議員の定数削減法案をめぐり、午後会議を開いた自民党。法案では定数を1割を目標に削減、その方法は与野党による協議会で1年以内に結論を出すとしている。争点となっているのは、1年以内に結論が出なかった場合、小選挙区25・比例代表20を自動的に削減するという条項。会議の出席者から異論が出たものの、最終的には法案を加藤政治制度改革本部長に対応を一任した。1年以内に結論が得られなかった場合、JNNが試算した結果小選挙区の定数が変わる可能性があるのは20都道府県にのぼる、「1票の格差」は拡大する可能性がある。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月31日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 広島市の松井市長と長崎市の鈴木市長は総理官邸で高市総理と面会し来月末に開催される核兵器禁止条約の再検討会議に政府のオブザーバー参加を改めて要求。非核三原則について高市総理に堅持するよう求めたという。
2017年にノーベル平和賞を受賞した国際NGO「ICAN」のトップがインタビューに応じた。メリッサ・パーク氏は「日本のような国が必要。核軍縮を世界で主導する重[…続きを読む] - 2026年10月30日放送 15:49 - 19:00 TBS
- NスタNEWSイッキ見
- 政府が12月から実施する電気・ガス代補助について、5000億円規模になることがJNNの取材で分かった。
- 2026年10月30日放送 10:25 - 11:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 広島市・長崎市の両方市長はきょう午前総理官邸で高市総理と面会し来月末開催の核兵器禁止条約の再検討会議に政府のオブザーバー参加を改めて要求した。また非核三原則についても高市総理に堅持するよう要求したということ。
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