- 出演者
- 菊池真以 久保円華
オープニングの挨拶。
青森空港周辺では夕方から雪に、午後5時の時点ではアスファルトの地面が見えていたが1時間後には一面雪に覆われた。青森県内の道路にも薄っすらと雪が積もり、電光掲示板には“凍結注意”と“-2℃”の文字が光る。12月に入り本格的な冬を迎える日本列島、3日は今季1番の寒波が流れ込み日本海側を中心に広い範囲で雪となった。
2日夕方、北海道函館市の繁華街で起きた火事。人々が避難し消防士が命がけの消火活動をしていた時、火災現場のすぐそばで窃盗事件が起きていた。消火活動は夜通し続き、火事は3日午前8時ごろ鎮火したが、火元と見られるビルは全焼。警察と消防が実況見分を行っているが、今のところ出火原因はわかっていない。幸いこの火事によるけが人はいなかったが、現場のすぐ近くにある丸井今井函館店では火事の影響で臨時休業し3日朝から営業を再開した。しかし、このデパートにある書店から2日マンガ11冊を盗んだ疑いで、30代の女が逮捕された。女は陳列してあったマンガをバッグに隠して退店、犯行を見ていた店の関係者が警察に通報したという。時刻は3日午後3時半ごろ、当時周辺は火事で騒然とした状態だった。警察の調べに対し、女は容疑を否認している。また、現場で取材をしていたUHB北海道文化放送のテレビカメラが、何者かに持ち去られたこともわかった。UHBは被害届けを提出していて、警察は窃盗事件として捜査している。
3日の参議院本会議、高市総理が追及を受けたのはまたも自らの発言についてだった。その衆院議員の定数削減法案をめぐり、午後会議を開いた自民党。法案では定数を1割を目標に削減、その方法は与野党による協議会で1年以内に結論を出すとしている。争点となっているのは、1年以内に結論が出なかった場合、小選挙区25・比例代表20を自動的に削減するという条項。会議の出席者から異論が出たものの、最終的には法案を加藤政治制度改革本部長に対応を一任した。1年以内に結論が得られなかった場合、JNNが試算した結果小選挙区の定数が変わる可能性があるのは20都道府県にのぼる、「1票の格差」は拡大する可能性がある。
韓国で非常戒厳が出された日から3日で1年。李在明大統領が会見を行い、12月3日を国民主権の日と定める意向を示した。非常戒厳は当時の尹錫悦大統領の突然の談話発表ではじまった。当時、共に民主党の職員だったアン・グィリョンさんは兵士の銃口を素手でつかみ行く手を阻んだ。その映像は市民の抵抗の象徴として世界中に大きな衝撃を与えた。アンさんはこの1年を振り返り、国民の強い意志が民主主義を守ったと話す。一方で非常戒厳をめぐり与党派・野党派ではデモや集会が過激化、韓国社会の分断が深まったと指摘されている。尹氏は罷免され失職した。アンさんは現在、大統領府の副報道官として政府と国民をつなぐ役割を担っている。
1日時点でのレギュラーガソリン平均小売価格は1リットルあたり164円80銭で、前週比4円減。値下がりは4週連続でウクライナ侵攻前の2022年1月以来およそ4年ぶりに164円台に。政府はガソリン税率廃止を決めていて、急激な価格変動を防ぐために補助金を増やしていて、ガソリン・軽油の値段を徐々に下げている。年末にかけて150円台後半まで下落か。
為替と株の値動きを伝えた。
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- ダウ・ジョーンズ工業株価平均
3日午後、自民党は政治制度改革本部などの合同会議を開き、衆院議員の定数削減法案について議論した。法案では定数1割を目標に削減し、方法は“与野党協議会で1年以内に結論を出す”としている。争点となっているのは1年で結論が出なかった場合、小選挙区25、比例代表20を自動的に削減するという条項。きのうは異論が相次ぎ了承が見送られた。JNNが試算した結果、小選挙区の定数は20都道府県で変わる可能性がある。東京は3減、神奈川、千葉、大阪がそれぞれ2減、16道府県が1減。ただ、「1票の格差」は拡大する可能性がある。比例代表のブロック別では南関東、東海、近畿がそれぞれ3減などとなっている。この試算は2020年の国勢調査に基づくもので、来年発表予定の今年の国勢調査の結果次第では試算と異なる可能性もある。岩屋毅前外務大臣は「拙速で乱暴なやり方だと指摘をした」と述べた。異論は出たものの、最終的には加藤誠司制度改革本部長に一任された。ただ、野党側からは異論が相次いでいて、今後も調整は難航しそうだ。
「非常戒厳」の宣言から1年が経過した韓国・ソウルで市民が大規模なデモを行った。非常戒厳は去年12月、尹錫悦大統領が宣言。6時間ほどで解除された。李在明大統領は12月3日を「国民主権の日」に指定する意向を表明した。
先月26日に発生した香港の高層マンション火災について、香港当局は死者が159人になり、現在も31人と連絡が取れない状況だと発表している。またこの火災では火災報知器が作動しておらず、警察は消防設備会社の男6人を逮捕したという。
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- 香港（中国）
追浜工場閉鎖を決めた日産自動車。従業員が日産自動車九州へ転籍する場合、月給が従来の9割になるが、 会社側が給与差額5年分を転籍加算金として一括で支払う案が労働組合に提案された。ボーナスなども減額されるがその一部を補填するほか、単身赴任手当なども支給するとしている。
先月、同性同士の結婚を認めない規定が憲法違反だとして同性カップルらが国に損害賠償を請求する訴えを起こした。現在、合憲か違憲かは裁判所ごとに判断が分かれている。きのう、原告らは違憲の判断を示すよう求める要請書を最高裁に提出した。
3日で13回目となる山上被告の裁判。安倍元総理の妻・昭恵さんが初めて法廷に姿を見せた。山上徹也被告は3年前、安倍晋三元総理を手製の銃で殺害したなどの罪に問われている。7回目の裁判では検察側が昭恵さんの上申書を読み上げた。亡くなった安倍元総理について“家族であり友人でありかけがえのない人”と記されていた。昭恵さんは被害者参加制度を利用して裁判に出席。山上被告が証言台に立つ際に昭恵さんがいる検察側に深く一礼すると、昭恵さんはその様子をじっと見つめていた。被告人質問では改めて安倍元総理を狙ったことを問われ、山上被告はあくまでも旧統一教会の幹部を狙い、安倍元総理は「本筋ではなかった」と述べた。被告人質問は4日が最後だが、昭恵さんも出席する可能性がある。裁判は今月18日にすべての審理を終え、来月21日に判決が言い渡される予定。
3日午後2時から「おこめ券」配布などの説明会が行われた。政府は経済対策の中で自治体が自由に使える「交付金」を拡充し、「おこめ券」や電子クーポンなどの配布を推奨している。説明会では自治体から質問が相次いだ。初日に参加した東京・八王子市の人口は約56万人で、高止まりが続くコメをはじめとする物価高対策について勉強したいそうだが、いろんな方策を情報収集しながら頭を悩ませているという。説明会は午後4時ごろに終了。八王子市・中正由紀都市戦略課長は「逆に選択肢が増えた。おこめ券の仕組みはきょう初めて聞いたような話もある。八王子市として実施するとなると検討が必要な項目が多い」と話した。経済対策の裏付けとなる補正予算の成立を待たずに説明会が開催された。農林水産省は自治体主導で速やかに物価高対策を実施してほしい考えだが、説明会の後も対応を決めかねる自治体が目立った。別の自治体からは「おこめ券が一人歩きしている」との声も聞こえる中、説明会は速やかな食料品の高騰対策につながるのか。
3日NECが世界初となる生体認証技術を発表した。このシステムは顔と虹彩のダブルチェックを行っていて、高速認証かつ頭を動かすなどしても性格に本人かどうかの認証が出来るという。一方著名人などを装った動画などが出回るいわゆるディープフェイクの増加を受け、富士通が独自AIでディープフェイクかどうかを判断する技術を開発した。また富士通が主体となって業界・団体の垣根を超えたフェイク情報対応組織「Frontria」も設立され、世界規模での対策に乗り出している。
ことしからふるさと納税事業を開始したファミリーマート。サイトから自治体に寄付するとゆかりのあるコンビニの商品が回数券として届く。好きなときに必要な分だけ返礼品を全国店舗で受け取れる仕組みは今月からドン・キホーテでもはじまっている。ファミリーマートは今月からレジ横の揚げ物も対象とするとしている。
カムチャツカ半島地震を受け、内閣府は帰宅困難者への対策を定めたガイドラインを見直すための議論を進めている。3日示された改革案では一時滞在施設について、どこにあるのか屋外にいる人にもわかりやすい形で表示することが盛り込まれた。また遠地地震による津波の場合、地震発生から津波が到達するまで半日程度かかることもあるため、津波警報など発表前の段階でも早めの帰宅などを呼びかけるとしている。ガイドライン案は年内にも公表予定。
勤務先だった高校で今年8月、女子更衣室などに小型カメラを設置し30人ほどの女性を盗撮した罪などに問われている古口大輔被告。3日の被告人質問で約8年前から盗撮を始めたと認め、「見えないところをのぞいてみたいという欲求があり、抑えることができなくなって始めてしまった」などと被告は語った。検察側は巧妙で悪質な犯行として拘禁刑1年6か月求刑。弁護側は懲戒免職で社会的制裁をすでに受けているとして執行猶予付き判決を求めた。
詐欺の疑いで逮捕されたのは栃木県のブラジル国籍の女（68）。容疑者は仲間と共謀し、イラクにいる軍人を装って「軍隊を辞めたら日本に行きたい」等と嘘を言い、女性（70代）から現金約350万円をだまし取った疑いが持たれている。容疑者も以前は「アメリカ軍の男性軍人」を名乗る人物からロマンス詐欺で金をだまし取られており、その人物の指示により、だます側になったとみられる。取り調べに「指示役に好意があった」と容疑を認めている。
サイバー攻撃で受注を停止していたアスクルは法人向ネット通販の受付を再開。メーカー直送の商品約1450万アイテムも注文できる。アスクルはことし10月、ランサムウェアによるサイバー攻撃で受注・出荷を停止していた。今回の出荷は手作業によるもので、配送日指定や時間帯の指定、置き配、定期配送などは復旧していないという。
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