- 出演者
- 丸田絵里子 今川菜緒
オープニングの挨拶。
香港で26日に発生した高層マンション火災。今回の火災でこれまでに128人が死亡し、79人がけがをした。発生から3日が経ったこの日、現場近くの建物では遺体の身元確認が行われていた。消防当局の発表で火災発生時の状況も少しずつわかってきた。使用されていた保護ネットは防火基準を満たしていなかったという。この火災をめぐっては28日、汚職捜査機関が修繕工事に関わっていたコンサルタント企業の幹部や足場工事の下請け業者の関係者ら8人を逮捕したと香港メディアが報じた。8人が具体的にどのような容疑で逮捕されたのかは今のところ明らかになっていない。またコンサルタント企業の事務所など13か所を捜査し、工事に関連する書類などを押収したという。避難所には飲み物や食べ物、衣類などを求める住民の姿が。現在も200人以上と連絡がとれず、犠牲者の数は増える可能性がある。
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- 大埔（中国）
28日午後、自民党の鈴木幹事長らは衆院会派「改革の会」所属議員3人と会談し、3人が自民党会派に入ることで合意した。3人は先月行われた総理指名選挙で高市氏に投票しており、自民党幹部が会派入りを打診していた。去年の衆議院選挙で敗れ、連立を組む日本維新の会と合わせても230議席だった与党の議席が、3人が合流することで233議席となり約1年ぶりに過半数に達した。これにより今後予算案は憲法の規定により与党だけで成立させることが可能となる。ただ参議院では少数与党のねじれ状態が続き、法案の成立に向けて野党の協力が必要な状況は変わらない。立憲民主党の野田佳彦代表は、緊張感のある政権運営であることは変わりないと述べた。
28日北海道の鈴木知事が北海道議会で泊原発の再稼働について容認する姿勢を表明した。鈴木知事は容認理由について泊原発が新規制基準に適合していると認められたことや、道内の電気料金が全国的にも高い水準にあることなどだと説明した。また泊原発の立地自治体の1つである岩内町も今日再稼働を容認する姿勢を表明し、これで北海道と立地自治体の足並みが再稼働に向けて揃ったことになる。
福島第一原発の事故で転換を迫られた日本の原子力政策。再稼働が容認された北海道電力の泊発電所3号機が大震災の翌年に止まり、国内の原発は全て停止された。しかし、需給が逼迫しているとして政府は関西電力の大飯原発を皮切りに再稼働を後押しし、自民党が政権復帰してからはこの流れが加速。岸田政権では可能な限り低減するから最大限活用へと大きく転換した。高市総理も安全を前提に原発を活用する姿勢を鮮明にした。現在、全国で廃炉になっていない建設済みの原発は33基。そのうち福島の事故後に再稼働したのは14基で全体の4割を超えている。東京電力の柏崎刈羽原発も先週、新潟県知事が再稼働を容認した。
NHK党の党首・立花孝志被告は、選挙の街頭演説などで元兵庫県議の竹内英明さんについて、警察の取り調べを受けているのは多分間違いないなどと発言。竹内元兵庫県議の名誉を生前と死後にわたり傷つけた罪に問われている。神戸地検は立花被告の認否を明らかにしていない。兵庫県の斎藤元彦知事は、コメントは差し控えるとしている。
トランプ大統領は27日、SNSに「第三世界各国からの移民受け入れを恒久的に停止する」と投稿した。具体的な国名は明らかにしていないが、前政権で認められた数百万件の入国許可を無効にし、アメリカにとって資産にならない人物や我が国を愛することができない人物を排除するとしている。さらに外国人向けのあらゆる給付金と補助金を廃止するとも表明した。首都ワシントンで州兵2人が銃撃された事件で、アフガニスタン国籍の男が拘束されたことをうけ、アフガニスタンからの移民申請の手続きを当面停止することを決定しているが移民政策をさらに厳格化する。
農林水産省によると、今月23日までの一週間に全国のスーパーで販売されたコメ平均価格（5キロ）は、4312円だった。2週間ぶりの値上がりで12週連続で4000円台となっている。農林水産省は先月末までの新米の1等米の割合は全国平均で76．8％だったと発表した。品質はおおむね平年並みとしている。
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- 農林水産省
東京・練馬区の武蔵高等学校中学校で、男子生徒（中1）が同級生に首をカッターで切りつけられた。生徒は軽症だが、首を約15cm切られたという。当時は自習時間で教室に教職員はいなかったという。
為替と株の値動きを伝えた。
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同性カップルら8人が、同性同士の結婚を認めない民法などの規定は婚姻の自由などを定めた憲法に違反するとして国に賠償を求めた裁判の控訴審判決。一審では違憲状態と判断されていた上、同様の5つの高裁判決でも違憲と判断されていた。28日東京高裁は、一審の違憲状態から一転して同性婚を認めない規定を「合憲」と判断した。裁判長は、このままの状況が続けば憲法違反となることは避けられないが、現時点ではまずは国会内で審議が尽くされるべきとしている。28日の判決により違憲と合憲で2審の判断が分かれることとなった。原告側は上告する方針で、今後最高裁が統一見解を出すとみられている。
今年3月に複数人の他人の証券口座に不正にアクセスして株価をつり上げて利益を不当に得た疑いで中国籍の林欣海容疑者と江榕容疑者の2人が逮捕された。2人は不正アクセスした複数人の証券口座と林容疑者名義の会社名義の口座であるコンサルティング会社の株式を大量購入し、高値で売り注文を出して乗っ取った証券口座で買い注文を出すなどして不正に株価をつり上げていた。
28日東京・小平市にトライアル西友の1号店がオープンした。トライアルが7月に買収した西友の店舗を改装した新店舗で、出来立てのパンや店内製造の寿司などが売りだという。トライアルでおなじみのレジ付きの買い物かごも導入している。プリペイドカードなどを事前登録しておけばゲートを通過するだけで会計が終了する。2階にはPB衣料品も展開している。しかし現在総合スーパーは苦戦しており、2階・3階の粗利が取れるか取れないかでスーパーの成否が決まっていたが全体として利益が合わなくなり総合スーパー自体がどんどん転換しているという。イトーヨーカ堂は今年2月までに不採算店舗を閉店し食品と医薬品に注力する方針。イオンも総合スーパーは営業赤字で、「まいばすけっと」など食品特化店拡大を進めている。トライアルは酒の売り場を1階から2階へ移し面積を3倍に拡大、品揃えを強化するなど総合スーパー再生を目指す方針。
帝国データバンクによると今年の値上げは計2万609品目で、2023年以来2年ぶりに2万品目を超えた。最多は調味料で6221品目にのぼる。大豆の価格高騰に円安の影響も重なり前年比3倍以上に増加している。酒類・飲料は4901品目となっている。現在判明している1月～4月の値上げは1044品目でラッシュは小休止の見通し。懸念は円安で原料や容器の価格上昇に響きかねない。帝国データバンクは、価格引き上げの動きが広がる可能性は残っていると指摘している。
全国の気象情報を伝えた。
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- 赤坂（東京）
今年度の補正予算案の規模は去年より4兆円以上増え、18兆3034億円に。物価高対策に約8.9兆円、危機管理投資・成長投資に約6.4兆円、防衛関連経費に約1.1兆円となっている。財務省幹部は、危機の際にふかすためにも平時の補正予算は抑えたかったとしている。財源としては昨年度の倍近くにあたる11.6兆円分の国債を新たに発行。高市総理は、年度全体での発行額は昨年度を下回るとしている。みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介首席エコノミストは、依然として大規模な国債発行が続いていることは変わらない、ここまで大規模な国債発行が必要だったのかは問われてしかるべきと話した。長期金利は先週約17年半ぶりの水準まで上昇し、円相場は今日も1ドル156円台の円安水準となっている。
住宅などを宿泊施設として安く提供する民泊サービスは、海外からの観光客増加で需要が高まっている。荒川区では2018年に近隣住民の生活環境を守るための条例を施行、月曜日の正午から土曜日の正午までは民泊が禁止されている。警視庁が家宅捜索を行ったのは東京・新宿区の民泊サービスの運営会社「K-Carve Life」など。警視庁によると、この運営会社は去年8月頃、条例で民泊営業が禁止されている日に客を宿泊させていたにもかかわらず区に虚偽の報告をした上、業務改善命令に従わなかった疑いが持たれている。住宅宿泊事業法いわゆる民泊新法では、自治体に届け出れば住宅地で年間180日まで民泊が営業可能となるが、全国各地でトラブルが相次いでいる。阪南大学の松村嘉久教授は、居住する空間と滞在する空間を上手いこと住み分けられるように持っていかないといけない、定住者と滞在者は基本的に混ぜるな危険だと語った。
世界的に人気のSFドラマ「スター・トレック」。宇宙船の操舵士ヒカル・スールーを演じたのが日系アメリカ人俳優のジョージ・タケイさん。今週、都内のイベント会場にタケイさんの姿があった。米・ロサンゼルス生まれの日系三世であるタケイさん。第二次世界大戦中、5歳のとき、日系アメリカ人強制収容所に送られた経験がある。この経験を日本語版の絵本に。3つの収容所を転々とさせられ、鉄条網の中で過ごした4年間。絵本にはタケイさんが子供ながらに感じた人種差別の現実が描かれている。1942年、アメリカ政府は約12万人もの日系人たちを「敵性外国人」とみなし強制収容所に送った。それは単なる過去ではなく、時代を超えた今もなお世界に影を落としている。現在のアメリカはトランプ政権が外国からの移民たちに厳しい政策を押し進めている。アメリカ全土で抗議デモが広がってるにも関わらず。28日、トランプ大統領は「各国からの移民受け入れを恒久的に停止する」と表明。タケイさんは“同じことが繰り返されようとしている”と危機感を示す。タケイさんはこれからも平和が崩れないよう戦争の経験をより多くの人に語り継ごうとしている。
防衛省は秋田県内で相次ぐクマによる人への被害に対する支援のため、今月5日から現地に自衛隊を派遣。対応にあたった自衛隊員は815人で、これまで県内の11市町村で捕獲用の罠の運搬作業やドローンを使った情報収集を行った。県内での活動は今月30日までで、新たに派遣を検討している地域はないという。小泉進次郎防衛大臣は「各自治体から示されたニーズにお応えしたことから漫然と期間を園長することはせず11月末をもって活動を終了することとした」と述べている。
東京都は物価高対策の一環として、東京アプリにマイナンバーによる本人確認をした15歳以上の都民に対し、1万1000円相当のポイント付与などを盛り込んだ追加の補正予算案を発表した。東京都の小池百合子知事は、東京アプリを活用して都民の生活応援を強化するなどと述べた。ポイントは楽天ペイやdポイントなどに交換が可能。今回の予算規模は国からの交付金を含め1082億円に登り、八丈島など被災地への支援などを合わせると1726億円となる。