28日北海道の鈴木知事が北海道議会で泊原発の再稼働について容認する姿勢を表明した。鈴木知事は容認理由について泊原発が新規制基準に適合していると認められたことや、道内の電気料金が全国的にも高い水準にあることなどだと説明した。また泊原発の立地自治体の1つである岩内町も今日再稼働を容認する姿勢を表明し、これで北海道と立地自治体の足並みが再稼働に向けて揃ったことになる。
福島第一原発の事故で転換を迫られた日本の原子力政策。再稼働が容認された北海道電力の泊発電所3号機が大震災の翌年に止まり、国内の原発は全て停止された。しかし、需給が逼迫しているとして政府は関西電力の大飯原発を皮切りに再稼働を後押しし、自民党が政権復帰してからはこの流れが加速。岸田政権では可能な限り低減するから最大限活用へと大きく転換した。高市総理も安全を前提に原発を活用する姿勢を鮮明にした。現在、全国で廃炉になっていない建設済みの原発は33基。そのうち福島の事故後に再稼働したのは14基で全体の4割を超えている。東京電力の柏崎刈羽原発も先週、新潟県知事が再稼働を容認した。