- 出演者
- 新名真愛 坂口愛美
オープニングの挨拶。
高市総理はアメリカのトランプ大統領と電話会談を行った。日米同盟の強化やインド太平洋地域の情勢や諸課題について意見交換をした。トランプ大統領からは、24日行われた中国の習近平国家主席との電話会談を含む米中関係の状況説明があったという。外務省の船越事務次官は25日午前、外務省で中国の呉江浩駐日大使と面会した。緊張が高まる日中関係について協議した可能性がある。
ガゾリンの暫定税率廃止法案は現在25.1円/L上乗せの暫定税率を今年12月31日に廃止するもの。衆議院の本会議で採決が行われ全会一致で可決した。法案は参議院に送られるが与党側は月内の成立を目指す。政府は廃止までの移行措置として価格を引き下げるための補助金を段階的に増額させる措置をとっている。ストーカー規制法改正案についても採決が行われ全会一致で可決された。スマートフォンと連携して位置情報を把握する紛失防止タグの悪用防止などが柱。
25日内閣官房に租税特別措置・補助金見直し担当室が設置された。租税特別措置・補助金見直し担当室はトランプ政権が設置した政府効率化省の日本版の組織で自民と維新の連立合意に盛り込まれていた。片山さつき財務大臣は政策効果の低い事業の見直しなどを行うとしている。1回目の連絡会議は来週にも開催される予定。
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ニュースアプリ「TBS NEWS DIG」の告知。
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11月の京都市は1年で最も観光が多くなる月だが、異変が起きている。日本の観光客が増加していて売り上げはカバーできているが、中国頼みに不安もある。中国政府による渡航自粛の呼びかけから1週間以上、百貨店業界は影響は判断できないとしている。百貨店のインバウンド売り上げのトップは中国。影響が長引けば企業収益が減少し、賃上げ鈍化のおそれもある。
10月に東京23区で発売された新築マンション1戸あたりの平均価格は1億5313万円と過去2番目の高さとなった。外国人の購入が価格高騰の要因との指摘もあったが、今日国交省が公表した調査結果では海外居住者による購入割合は3.5％にとどまることが分かった。資材費や人件費の上昇に加え、マンションの短期転売が価格を押し上げている。調査結果によると、去年の上半期に東京23区で新築マンションを短期売買した割合は9.3％で、おととしの5.7％から倍近く増加している。そのうち海外居住者による短期売買は全体の1.3％で大半が国内居住者によるものだった。東京カンテイの高橋雅之上席主任研究員は、今後転売を抑止するための網掛けをする場合は国籍問わずやる必要があると話した。販売価格が1億～5億円台になるとみられるマンションでは、販売会社は引き渡し前に転売活動をした場合、手付金を没収したうえで売買契約を解除することを明らかにしている。不動産協会も引き渡しまでの売却活動を禁止するほか、購入戸数の制限などの対応方針を発表している。
改正健康増進法では紙巻きたばこは原則、飲食店などで屋内禁煙となっていて喫煙には飲食などできない専門室が必要。加熱式たばこは改正当時、受動喫煙による健康への影響予測が難しかったことから現在は飲食店などで喫煙や飲食などができる専用室を設置できる。厚生労働省は今後専門委員会で加熱式たばこも紙巻きたばこと同じ規制が必要か検討する方針。
JR東日本は来年秋からモバイルSuicaに機能を追加し、コード決済サービスteppayを提供する。再来年春からはモバイルPASMOでも使用可能にするという。利用者の利便性向上につなげたい考え。