10月に東京23区で発売された新築マンション1戸あたりの平均価格は1億5313万円と過去2番目の高さとなった。外国人の購入が価格高騰の要因との指摘もあったが、今日国交省が公表した調査結果では海外居住者による購入割合は3.5％にとどまることが分かった。資材費や人件費の上昇に加え、マンションの短期転売が価格を押し上げている。調査結果によると、去年の上半期に東京23区で新築マンションを短期売買した割合は9.3％で、おととしの5.7％から倍近く増加している。そのうち海外居住者による短期売買は全体の1.3％で大半が国内居住者によるものだった。東京カンテイの高橋雅之上席主任研究員は、今後転売を抑止するための網掛けをする場合は国籍問わずやる必要があると話した。販売価格が1億～5億円台になるとみられるマンションでは、販売会社は引き渡し前に転売活動をした場合、手付金を没収したうえで売買契約を解除することを明らかにしている。不動産協会も引き渡しまでの売却活動を禁止するほか、購入戸数の制限などの対応方針を発表している。