3日の参議院本会議、高市総理が追及を受けたのはまたも自らの発言についてだった。その衆院議員の定数削減法案をめぐり、午後会議を開いた自民党。法案では定数を1割を目標に削減、その方法は与野党による協議会で1年以内に結論を出すとしている。争点となっているのは、1年以内に結論が出なかった場合、小選挙区25・比例代表20を自動的に削減するという条項。会議の出席者から異論が出たものの、最終的には法案を加藤政治制度改革本部長に対応を一任した。1年以内に結論が得られなかった場合、JNNが試算した結果小選挙区の定数が変わる可能性があるのは20都道府県にのぼる、「1票の格差」は拡大する可能性がある。
