就任直後から大胆な政策を次々と打ち出し注目を集めているトランプ大統領。23日、世界の政財界トップが集まるダボス会議に参加したトランプ大統領は、外国製品に関税を課す一方、アメリカで製造する企業の法人税率を引き下げる考えを示した。アメリカ第一主義を掲げる自らの経済政策を国際社会の場で宣言した形。また、トランプ大統領はFRBに対しては、“原油価格が下がればあらゆるものが安くなり、インフレを抑え込み、自動的に金利も下がる”とする考えを示した。FRBは独立性が重んじられる組織で、政治介入と受け取られる発言に波紋が広がりそう。核兵器については「非核化」という言葉を使いながら言及、米・ロ・中で核兵器削減をすることに意欲を示した。また、トランプ大統領は様々な大統領令に署名しており、中には、ケネディ大統領やキング牧師が暗殺された事件に関して、政府が機密指定している文書の全面公開を求めるものもあった。デジタル資産に関する大統領令にも署名、デジタル資産業界が技術革新や経済発展に重要な役割を持つとして、ホワイトハウスに作業部会を作って、利用推進に向け規制・立法を提案する報告書の提出を求めた。一方、「出生地主義」（アメリカで生まれた子どもには両親の国籍に関わらず米国籍を与える）を見直すことについて、ワシントン州の連邦裁判所は憲法に違反しているとして、14日間の一時的な差し止めを命令し、今後、長期的な差し止めについても検討する意向を示した。ホワイトハウスの報道官は“トランプ政権が犯罪歴のある不法移民538人を拘束”したと発表、“軍用機を使った強制送還も行った”とした上で、“史上最大の強制送還計画は順調に進んでいる”としている。外交面について、トランプ氏は23日に放送されたFOXニュースの中で、北朝鮮のキム・ジョンウン総書記について、また接触するつもりだと話したが、具体的な接触方法や時期については明らかにしなかった。パナマ運河については、ルビオ国務長官が来週、中米のパナマを訪れることが明らかになった。運河の管理・運営をめぐって協議を行う見通し。
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「ケネディ大統領」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年1月26日放送 5:50 - 8:30 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS検定
- ケネディ元大統領らの陰謀に関する文書について米国・トランプ大統領は機密指定を解除して国民民主党に公開するよう命じる大統領令に署名。1963年11月22日に米国・テキサス州ダラスでパレードを行っていたケネディ大統領は近くのビルから狙撃され死亡。調査委員会はオズワルド容疑者による単独犯行と結論。オズワルド被告も逮捕の2日後に射殺されている。東西冷戦時代、1962[…続きを読む]
- 2025年1月25日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 米国・トランプ大統領は23日、非核化という言葉を使ってロシアや中国と共に核兵器の削減を進めていきたいとの考えを示した。23日・ダボス会議で演説。長崎の被爆者からはトランプ大統領の真意について懸念の声が出ている。トランプ氏はロシアについて「原油価格引き下げでエネルギー輸出に依存するロシア経済に打撃を与え、早期の停戦に応じるよう圧力をかける狙い」と説明。北朝鮮・[…続きを読む]
- 2025年1月24日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 米国・トランプ大統領が署名した大統領令は32本に上る。トランプ氏は23日も機密文書の公開を命じる大統領令など4本に署名した。1963年、ジョンFケネディ元大統領の暗殺事件に関する記録の公開を命じる大統領令。当時、政府は逮捕後に射殺されたリーハーベイオズワルドの単独犯だと断定。ただ陰謀説が根強くある。記録はおよそ500万ページにおよび、2022年12月時点で9[…続きを読む]
- 2025年1月24日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 就任から3日がたったトランプ大統領。実施を宣言していた不法移民の強制送還作戦について動き。さらにケネディ大統領暗殺事件に関して新たな指示も出した。米国で警察に拘束される人物。23日、米国・ホワイトハウスの報道官は「トランプ政権が不法移民の摘発に着手し犯罪歴のある不法移民538人を拘束した」と明らかにした。さらに不法移民数百人について軍用機を使った強制送還も行[…続きを読む]
- 2025年1月24日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 米国・トランプ大統領は、1963年に当時のケネディ大統領が暗殺された事件などに関して、政府が機密指定している文書の全面公開を求める大統領令に署名した。大統領令では、15日以内に、国家情報長官や司法長官などが、事件に関連する文書の全面公開に向けた計画を示すよう指示していて、新事実が明らかになるのか注目が集まりそう。
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