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「バイデン大統領」 のテレビ露出情報

きのう伝えた米国大統領選挙のテレビ討論会で、激しい論戦を繰り広げたハリス副大統領とトランプ前大統領は11日、米国・ニューヨークで開かれた米国同時多発テロ事件の追悼式典にそろって出席し、犠牲者に祈りをささげた。事件から23年となった11日、倒壊したニューヨークのビルの跡地で追悼式典が開かれ、旅客機が激突した時刻などに合わせて黙とうがささげられ、犠牲者一人一人の名前が読み上げられた。2001年9月11日に起きた米国同時多発テロ事件では、ハイジャックされた4機の旅客機が、ニューヨークの世界貿易センタービルや首都ワシントン郊外の国防総省などに激突し、日本人24人を含む,約3000人が犠牲となった。
ことしの式典には、バイデン大統領とハリス副大統領のほかに、トランプ前大統領も副大統領候補に選んだバンス上院議員を伴って出席。米国史上最長の戦争となるアフガニスタンでの軍事作戦のきっかけとなった同時多発テロ事件。トランプ政権時代には、反政府武装勢力タリバンと米国軍の完全撤退を含む和平合意を締結。その後、バイデン大統領が撤退を敢行すると、タリバンが一気に権力を掌握しアフガニスタンでは混乱が続いている。テレビ討論会でも両候補が対立するテーマの1つとなった。民主党の大統領候補・ハリス副大統領は「トランプ氏はテロ組織タリバンと交渉し、5000人ものテロリストを解放した。大統領としてタリバンを大統領専用の山荘にまで招待した」、共和党の大統領候補・トランプ前大統領は「バイデン政権は最悪のアフガニスタン撤退を行った。米国史上もっとも恥ずべき瞬間だった。バイデン政権の無能さを見て、ロシアはウクライナを攻撃した」と述べた。
激論を交わした両候補は、11日はそろって参列し握手を交わす場面も見られた。民主党の大統領候補・ハリス副大統領は式典に先立って声明を出し「私たちは国民に向けられたいかなるテロの脅威にも警戒を怠らず、テロリストのネットワークがどこにあろうとも見つけ出し、破壊し続ける」と強調。共和党の大統領候補・トランプ前大統領はニューヨークの消防署を訪れ、自身のSNSに隊員らと撮影した写真とともに「決して忘れはしない」というメッセージを投稿。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月17日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
大手格付会社のムーディーズ・レーティングスは16日、アメリカ政府に対する格付けを最上位のAaaからAa1に1段階引き下げたと発表した。事実上、国債の格下げ。根拠とされたのが財政悪化への懸念。格付会社は連邦政府の支出が10年以上に渡り拡大し、減税で歳入が減少し財政赤字が増えたとしている。アメリカではバイデン前政権で、新型コロナ感染拡大を受けた現金給付など大規模[…続きを読む]

2025年5月15日放送 23:50 - 0:35 NHK総合
映像の世紀バタフライエフェクト(映像の世紀 バタフライエフェクト)
19世紀末期、アメリカのゴールドラッシュは太平洋の向こう側から36万人の中国人を呼び寄せた。奴隷制度が廃止されたばかりのアメリカで中国人たちは大陸横断鉄道の敷設といった重労働に勤しんだが、職を奪われることを危惧する白人たちからの排斥運動に晒される。そうした中で生まれたのが、アメリカ初の中国系スター、アンナ・メイ・ウォン。ロサンゼルスの中国系移民三世として育っ[…続きを読む]

2025年5月15日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
フィリピンに関するトーク。ドゥテルテ前大統領は経済優先として、中国への融和姿勢をとり、毎日新聞によると2016年に新たなオンラインカジノを免許制で認めた。フィリピンには中国系のカジノが急増して、最盛期にはおよそ300にものぼった。マルコス大統領は去年の7月「わが国の法制度に対する重大な乱用と無礼は止めなければならない」としてオンラインカジノを年内に閉鎖すると[…続きを読む]

2025年5月10日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
日本製鉄のUSスチールの買収計画はバイデン前大統領が禁止していた。先月トランプ大統領はCFIUSに再審査を指示。9日にアメリカの「セマフォー」の記者は日本製鉄の森高弘副会長があwシントンを訪れ計画の承認に向けトランプ政権高官と会談予定とSNSに投稿した。米政府の委員会は今月21日までに再審査を終えるとしている。

2025年5月10日放送 5:50 - 6:00 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
USスチールを巡っては、バイデン前大統領が一度は日本製鉄による買収阻止を決めた。トランプ大統領も買収に反対する意向を示すも、先月政府当局に再審査を指示。日本製鉄の今井正社長は、完全子会社化が交渉の出発点であるのは変わっていないとした上で、出資比率や投資計画、ガバナンスなどを総合的に議論していると述べた。

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