G7・主要7か国の気候エネルギー環境相会合が29日、イタリア北部のトリノで始まり、議長国のイタリアの閣僚が2035年までに石炭火力発電を廃止することで合意したと報道陣に明らかにした。日本からは齋藤経済産業大臣と伊藤環境大臣が参加している。温室効果ガスの削減対策が主要テーマで、ロイター通信によると、イタリアのピケット環境エネルギー安全保障相が記者団に対して、「2035年までに石炭火力発電を廃止することで合意した」と明らかにした。30日には脱炭素化に向けた共同声明が発表される見通し。石炭火力の廃止はイギリスやイタリアなどが強く求める一方、日本は一定の活用を維持する方針を示していた。