米国内ではトランプ関税の影響が出始めている。取り扱う貨物の約4割が中国との輸出入であるロサンゼルス港の先月の輸出は、前年と比べて15％余減少したという。米国企業の間では景気減速への警戒感が強まっていて、大手航空会社などでは景気の先行きが不透明で需要が見通せないとして業績予想を撤回する動きも相次いでいる。貿易赤字削減のため各国と交渉を続けるアメリカは為替を1つの焦点としており、トランプ大統領は円安をけん制する発言を繰り返してきた。こうした中で日本時間の今朝、加藤財務相とベッセント財務長官による会談が行われた。加藤大臣は「引き続き為替について日米で緊密に協議を進めていくことで一致した」と明らかにした。その上で「米国から為替水準目標などの話は全くなかった」などと発言した。