日本に関係する主なトランプ関税を紹介。きのう発動された「相互関税」。アメリカに報復しない国に日本も含まれ、日本からの輸入品に対する相互関税24％は90日間停止となったが、10％の一律関税は維持される。品目別では鉄鋼・アルミ・自動車に発動されている追加関税25％維持される。一方で中国に対する追加関税は125％に引き上げ。ベッセント財務長官は「トランプ大統領が実施した交渉戦略が成功した。75か国以上が交渉テーブルに着いた」と、相互関税は各国を交渉に引き込む大統領の戦略の一環だったと主張している。ポイントは中国と中国以外の対応を別けたこと。中国からの輸入品に125％の追加関税を課すことで、アメリカ国内ではスマートフォンなどの価格が大幅に上昇する可能性が高い。消費者への影響が分からずインフレ再熱のおそれも。米中がいつ交渉テーブルに着くかが焦点。米中による対抗措置の応酬で経済が変調をきたしたら日本経済も含めて世界経済への影響は計り知れない。引き続き冷静に事態を注視していくことが肝心になる。
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「ベッセント財務長官」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月15日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- アメリカと中国は14日から互いに入港手数料を課すなど貿易対立は新たな段階に入っている。中国政府はアメリカの制裁措置は差別的であり、対抗措置としてアメリカが所有、運行、建造、船籍登録した船舶から手数料を徴収するが、中国で建造された船舶には適用しないとしている。アメリカは自国の造船業界を守るためとしているが、中国はアメリカが両国間の海上輸送協定に違反していると指[…続きを読む]
- 2025年10月15日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道（ニュース）
- 中国がレアアース関連の輸出規制を強化するとアメリカが対抗措置を取る意向を示すなど貿易摩擦の再燃への懸念が強まっていたアメリカと中国。ベッセント財務長官は実務者レベルでの協議を行うと明らかにしたことなどから、懸念はひとまず後退。ニューヨーク株式市場では買い注文が広がった。
- 2025年10月14日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 4
- 米中首脳会談を巡っては今月末にアジア太平洋経済協力会議が開かれる韓国で行うことで調整が進められていた。ただ中国政府がレアアースの輸出規制を公表したことで、トランプ大統領が中国に対して100％の追加関税を発動する考えを示し、会談中止を示唆した。ベッセント財務長官は13日出演したテレビ番組で「かなり緊張が緩和した。会談は行われると思う」と述べた。
- 2025年10月14日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- 米中首脳会談をめぐっては今月末にAPECが開かれる韓国で行うことで調整が進んでいる。中国政府がレアアースの輸出規制を公表したことでトランプ大統領が中国に対して追加関税100％の発動の考えを示し一時会談中止を示唆した。これにより両国の対立が再燃する懸念が高まったがベッセント財務長官は13日「中国側とのやりとりによりかなり緊張を緩和した。会談は行われると思う」と[…続きを読む]
- 2025年10月14日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- ベッセント財務長官が13日フォックス・ビジネスの番組で、今月末に韓国で予定されているトランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談は行われると思うと述べた。米中は中国のレアアースの輸出規制をめぐり急速な関係悪化が懸念されているが、対話によって緊張は大幅に緩和したとの見方。
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