日本に関係する主なトランプ関税を紹介。きのう発動された「相互関税」。アメリカに報復しない国に日本も含まれ、日本からの輸入品に対する相互関税24%は90日間停止となったが、10%の一律関税は維持される。品目別では鉄鋼・アルミ・自動車に発動されている追加関税25%維持される。一方で中国に対する追加関税は125%に引き上げ。ベッセント財務長官は「トランプ大統領が実施した交渉戦略が成功した。75か国以上が交渉テーブルに着いた」と、相互関税は各国を交渉に引き込む大統領の戦略の一環だったと主張している。ポイントは中国と中国以外の対応を別けたこと。中国からの輸入品に125%の追加関税を課すことで、アメリカ国内ではスマートフォンなどの価格が大幅に上昇する可能性が高い。消費者への影響が分からずインフレ再熱のおそれも。米中がいつ交渉テーブルに着くかが焦点。米中による対抗措置の応酬で経済が変調をきたしたら日本経済も含めて世界経済への影響は計り知れない。引き続き冷静に事態を注視していくことが肝心になる。