日本に関係する主なトランプ関税を紹介。きのう発動された「相互関税」。アメリカに報復しない国に日本も含まれ、日本からの輸入品に対する相互関税24％は90日間停止となったが、10％の一律関税は維持される。品目別では鉄鋼・アルミ・自動車に発動されている追加関税25％維持される。一方で中国に対する追加関税は125％に引き上げ。ベッセント財務長官は「トランプ大統領が実施した交渉戦略が成功した。75か国以上が交渉テーブルに着いた」と、相互関税は各国を交渉に引き込む大統領の戦略の一環だったと主張している。ポイントは中国と中国以外の対応を別けたこと。中国からの輸入品に125％の追加関税を課すことで、アメリカ国内ではスマートフォンなどの価格が大幅に上昇する可能性が高い。消費者への影響が分からずインフレ再熱のおそれも。米中がいつ交渉テーブルに着くかが焦点。米中による対抗措置の応酬で経済が変調をきたしたら日本経済も含めて世界経済への影響は計り知れない。引き続き冷静に事態を注視していくことが肝心になる。
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「ベッセント財務長官」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年8月31日放送 9:54 - 11:30 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 今週、トランプ関税を巡る交渉で急遽訪米を中止した赤澤経済再生担当大臣。今回の協議では先月合意した自動車関税などの引き下げについて早期に大統領令を発出するよう要求すると同時に、一連の関税交渉で合意した約80兆円の対米投資について共同文書の作成に向け調整が行われていた。日本側はあくまでも投資や融資などと説明しているが、交渉役の1人であるラトニック商務長官は現地メ[…続きを読む]
- 2025年7月10日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングANN
- トランプ大統領は9日自身のSNSにフィリピンやスリランカなど7ヵ国への相互関税の税率を記した書簡を公開。書簡の内容は日本などに送られたものとほぼ同じで10％超の上乗せ分は来月1日から適用の見通し。トランプ大統領は「税率は低く保守的な水準に抑えた」と9日中にさらに数カ国の新たな税率を発表すると述べた。ホワイトハウスは大阪・関西万博の「ナショナルデー」出席のため[…続きを読む]
- 2025年7月10日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVELive530
- アメリカのトランプ大統領は、フィリピンやイラクなど7カ国に対し新たな関税率を通知する書簡をSNSで公表した。日本など14カ国に対して通知した書簡と同様に、新たな税率は8月1日から適用するとしている。トランプ大統領は新たな関税率を計算する公式はあるのか問われ、「貿易赤字や長年の我々への対応に基づいている」と説明した。ホワイトハウスは、日本との関税協議を担当する[…続きを読む]
- 2025年7月10日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道（ニュース）
- アメリカ・トランプ大統領は7日、相互関税の一時停止期限を来月1日に延長する大統領令に署名するとともに、日本を含む14か国に新たな関税率を通知する書簡を公表。日本からの輸入品には25％の関税を課すとしていて、8日にはSNSで「関税の徴収は来月1日に始まる」と強調したうえで「日程に変更はない。延長は一切認めらない」とさらなる延長は認めないとの考えを示した。アメリ[…続きを読む]
- 2025年7月9日放送 23:45 - 0:30 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- アメリカのブルームバーグ通信は8日、ベッセント財務長官が来週訪日する計画を立てていると報じた。大阪・関西万博にアメリカ代表団の団長として訪れる予定だがアメリカの政府高官は正式な関税交渉は行わないとしている。
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