高市総理は施政方針演説で、日本と日本人の底力を生かし、力強い経済政策と、力強い外交、安全保障政策を推し進めるべく広範な政策を本格的に起動させますと述べる。経済政策では国内投資の促進に徹底的なテコ入れをすることなどを掲げた。外交、安保政策では国論を二分する政策の変更に踏み込む姿勢を鮮明にした。高市総理は三原則における5類型の見直しに向けた検討を加速させると述べる。1967年の武器輸出三原則以降、日本は平和国家としての立場から武器の輸出を厳しく制限してきた。防衛装備移転三原則に改められた今も輸出できるのは、救難、輸送、警戒、監視、掃海の5類型に限られる。自民党ではきょうこの5類型を撤廃し、殺傷能力を有する装備品の輸出を可能にする骨子案が了承された。ミサイルなどといった武器は政府と与党の事前調整とNSCの審査を経て海外に輸出できるようになる可能性がある。国会等への説明方法については検討が必要となっている。この改訂は法改正、閣議決定も不要。春にも見直したい政府はその意義について、高市総理は同盟国、同志国の抑止力、対処力強化に資するとともに、わが国の防衛生産基盤や民生技術基盤の強化にもつながるものと述べる。中道改革連合の小川代表は本当に殺傷兵器を場合によっては世界の紛争地や戦争地帯に提供されることだってあり得る。極めて慎重に議論しないといけないと述べる。