今年に入り米国・中国・日本が次々と月面への着陸に成功。中でも中国は無人探査機が月の裏側に着陸。そこでは水が存在する可能性があり世界初の月の裏側からサンプルを持ち帰れるか注目されている。今年2月、アメリカの民間企業が開発した着陸船が月面着陸に成功。民間初の快挙。米国は今「アルテミス計画」を主導し2026年に有人での月面着陸を目指している。そのために欠かせないのが月に眠る資源。金属などの有用な資源に加え、水の存在も指摘されていて、アメリカや中国などが先を争って探査に乗り出している。月を巡る競争を勝ち抜くため、アメリカは民間の力を最大限利用しようとしている。ファイアフライは、NASAなどの実験機器10台を運ぶ計画で、人工衛星を使い月で正確な位置特定する技術の検証を行う予定。NASAは宇宙開発ができる民間企業を増やすことで月・火星の有人探査に集中できるとしている。民間企業の参入を促すためにNASAが重視しているのは、月の開発がビジネスになること。NASAは2028年までにプロジェクト参加企業に最大26億ドル（約4000億円）の資金提供を計画。DARPAは民間企業14社を選定し、月面でのインフラ構築に関する研究プロジェクトを進めている。テキサス州のベンチャー企業が開発したのは、3Dプリンターで建物をつくる技術。NASAで去年から居住実験を開始。