- 出演者
- 栗原望 油井秀樹 酒井美帆
オープニング映像が流れた。
イタリアでのG7サミット、ローマ教皇も初参加。AIの軍事利用などが話し合われる。
今問題となっているAIの軍事利用。G7サミットではAIの問題に警鐘を鳴らしてきたローマ教皇も初めて参加して議論が行われている。2日目は移民問題・インド太平洋・経済安保理についてセッションが行われる。このうち焦点の1つとなっているのが「中国の過剰生産問題」でG7として中国にどのような姿勢を示すのが注目される。またAIの活用や規制のあり方をめぐる議論も行われる。G7サミットの全体での議論は2日目で終了、現地時間の夜には首脳宣言を採択予定。
イタリアで行われているG7サミット。初日13日の焦点となったのがウクライナへの新たな支援。G7首相はロシア中央銀行の試算で得られる収益の活用を約500億ドル（約7兆8000億円）支援で合意。支援は今年中に開始され軍事や人道支援、復興などの分野に充てられる。こうした措置についてロシアのプーチン大統領は14日強く反発し報復措置を取ると警告した。イタリアでG7サミットが開かれる中ロシアは戦術核兵器の使用を想定した軍事演習を続けていてけん制を強めている。
G7サミット。13日のウクライナセッションの後米国・バイデン大統領とウクライナ・ゼレンスキー大統領は2国間の安全保障協定に署名した。協定の有効期間は10年間で米国はウクライナ軍の強化や情報機関の協力などを通じ、防衛力を向上させ安全を確保していくとしている。
ゼレンスキー大統領は、日本の岸田首相とも階段。新たな2国間の協力文書を交わした。憲法の制約を踏まえ、殺傷性のない防衛装備の提供、地雷の除去などが盛り込まれた。
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ウクライナとの約束で思い出されるのが1994年の「ブダペスト覚書」。だが結局この覚書は機能せずにロシアによる軍事侵攻が始まった。今回の協定は、かつてのブダペスト覚書にならないのか。トランプ氏が大統領になった場合破棄される危険性があるのではないか。ロシアによる軍事侵攻が続く間は、ウクライナのNATO加盟は難しい。アメリカとしてはウクライナを支援することが重要だ。バイデン大統領は、ウクライナが求める平和サミットを欠席。俳優らの資金集めの会合に出席した。海外メディアの記者は、平和サミットにはロシアが出席しないので気に留めていないという。平和サミットにはハリス副大統領が派遣される予定。アメリカ政府としてはウクライナを支援する姿勢に変わりはないと強調している。
G7の主要議題の1つとなっているのが中国の過剰生産という問題。これは米国のバイデン政権が提起したもので、ヨーロッパにも同調するよう求めた。これを受けEUは中国からのEVに対し関税上乗せの方針を発表、米国と足並みをそろえたかたち。一方中国側は過剰生産という問題はないと既に反発を強めている。
G7サミットに出席したゼレンスキー大統領が次に向かうのはスイス。スイスでは平和サミットが開催される予定で約90の国と国際機関が参加予定。ウクライナとしては結束を強調しロシアへの圧力につなげたい考えだが思惑通りには進んでいない点もある様子。一方プーチン大統領は先ほど会見を開きウクライナとの和平交渉を始める条件を公表。ロシアとの結束を強める中国は会議を欠席する方針。また米国・バイデン大統領も自身の大統領選挙に向けた資金集めの会合に出席するため欠席するとしていてゼレンスキー大統領は不満をあらわにしているという。ウクライナが提唱する10項目の和平案には、原発の安全確保、食料安全保障、捕虜の開放と連れ去られた子供の帰還などが盛り込まれている。「ロシア軍の撤退」「領土の回復」などには触れられていない。ロシアとの関係も重視する一部の参加国に配慮していると見られる。ロシアとの連携を強める中国は会議を欠席する方針。ゼレンスキー大統領は中国は平和サミットに参加しないように各国にはたらきかけていると批判。バイデン大統領も欠席する。ゼレンスキー大統領は不満を露わにしている。
共同声明案では、10項目のうち3つの項目に絞られた。ロシア軍の撤退が盛り込まれなかったのは、3カ国の中にはロシアとの関係も重視する国もあるため、原発の安全確保や食料・安全保障など全ての国が賛成できそうな内容にすることで共同声明をまとめたいという狙いがあるとみられる。欧米やウクライナからすれば、国際社会がウクライナ支持で結束していることを示し、軍事侵攻を続けるロシアへの圧力にしたいという思いがある。しかし去年6月以降断続的に行われてきた各国の安全保障担当の高官レベルによる協議では、各国が一致した共同声明を採択できず、議長声明や報道向けの発表にとどまってきた。ロシアとの関係も重視するグローバルサウスなども巻き込み、ウクライナ支持の世界的な流れを作ろうとすればするほど意見がまとまらなくなるというジレンマに陥っている。平和サミットでは、バイデン大統領が参加を見送り、中国は欠席するとしている。中国は自国の提案にこだわっているが、ウクライナは肯定的には受け止めていないとみられる。今回の会議の日程をイタリアでのG7サミット直後にしたのは、選挙活動で多忙を極めるバイデン大統領が出席しやすくするためでもあった。中国についても、ロシアに対して影響力を行使できる国だとして、ウクライナは当初から参加を呼びかけてきた。しかし中国が出席したのは政府高官レベルの協議のうち、サウジアラビアで開かれた2回目の協議だけ。ゼレンスキー大統領が、今月中国が各国に対して今回の会議に参加しないよう働きかけていると批判したのは、中国への苛立ちが現れた結果。次の会議ではロシアを招きたい意向だとされている。
今年に入り米国・中国・日本が次々と月面への着陸に成功。中でも中国は無人探査機が月の裏側に着陸。そこでは水が存在する可能性があり世界初の月の裏側からサンプルを持ち帰れるか注目されている。今年2月、アメリカの民間企業が開発した着陸船が月面着陸に成功。民間初の快挙。米国は今「アルテミス計画」を主導し2026年に有人での月面着陸を目指している。そのために欠かせないのが月に眠る資源。金属などの有用な資源に加え、水の存在も指摘されていて、アメリカや中国などが先を争って探査に乗り出している。月を巡る競争を勝ち抜くため、アメリカは民間の力を最大限利用しようとしている。ファイアフライは、NASAなどの実験機器10台を運ぶ計画で、人工衛星を使い月で正確な位置特定する技術の検証を行う予定。NASAは宇宙開発ができる民間企業を増やすことで月・火星の有人探査に集中できるとしている。民間企業の参入を促すためにNASAが重視しているのは、月の開発がビジネスになること。NASAは2028年までにプロジェクト参加企業に最大26億ドル（約4000億円）の資金提供を計画。DARPAは民間企業14社を選定し、月面でのインフラ構築に関する研究プロジェクトを進めている。テキサス州のベンチャー企業が開発したのは、3Dプリンターで建物をつくる技術。NASAで去年から居住実験を開始。
アメリカではアメリカ政府の資金を頼りつつも月面での開発が近い将来ビジネス化できるという見方を示す企業もあり、電力・通信などのインフラ分野の企業も月で使用可能な技術開発を進めている。日本でも先月KDDIが2030年に月面での通信サービスを開始する計画を発表している。一方宇宙開発を巡る各国の競争は激化していて、特に宇宙資源の活用に関する国際的なルール作りの必要性が指摘されている。
パリ五輪の聖火が海を渡っている。ランタンに入れられた聖火は女子陸上選手を含む7人が乗り込む船にのり9時間ごとにオイルをつぎ足しながら進んだ。聖火はギアナなどへと渡り、レユニオン島では120人のランナーが走るなどした。
日本アニメが大人気の香港に登場したのはドラえもんが描かれたケーブルカー。マーケットでは人形の展示も。香港では来月から作者の藤子F不二雄の生誕90年を記念する展覧会が始まる。
イギリス総選挙で2大政党の公約が出そろった。最大野党労働党のスターマー党首はchangeと題する公約はより長期的戦略・地方分権によって経済成長を実現すると掲げている。与党保守党の公約は2030年までに年3兆4000億円の大型減税の他、18歳の国民に1年間の兵役または25日間の社会奉仕活動を義務付けるとしている。世論調査では依然として労働党に約20ポイントの大差をつけられている。
テスラの株主総会が開かれ、会社の時価総額等の一定基準を満たした場合にイーロン・マスク氏が報酬を受け取れる仕組みが承認された。一部株主は報酬は過剰で導入過程にも問題があるとして訴えを起こし、1月に裁判所が報酬の受取は無効とする判断をしていた。
蚊によって媒介されるデング熱の感染が中南米やアジアを中心に広がる中、タイで感染対策の催しが開かれた。催しはASEANデング熱デーを前に開かれたもので会場では蚊の対策に取り組む企業などがブースを構え日本の日用品メーカーは駆除スプレーを紹介した。
北朝鮮が韓国に飛ばしたゴミをぶら下げた風船は韓国の800ヵ所近くに落下していたことが判明した。
旧ソビエトのアルメニアがロシア主導の軍事同盟CSTOから脱退する方針を示した。
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