オープニング映像。

ニュースのラインナップを紹介。

ヨーロッパ議会選挙で、ドイツではAFDが議席を増やす見通し。フランスでは、極右政党の国民連合が躍進していて、マクロン大統領は国民議会の解散を発表した。極右政党「国民連合」を率いるルペン氏は、我々は政権を担う準備ができていると述べた。フランス議会下院選挙の1回目の投票は今月30日に行われ、決選投票は7月7日に行われる。

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パリから中継で、マクロン大統領の議会解散について現地メディアの報道を伝えた。今回の解散で、与党が有利になるという見方がある。田中エコノミストが、マクロン大統領の解散意図や、フランス議会下院選挙の行方について解説した。

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ロシアによる外交的な働きかけ強化の一環としてロシアでは中国・インドなどの新興国でつくる枠組み「BRICS」の外相会議が始まった。BRICSには今年から新たにイランやエジプトなどが加わり、ロシアとしては枠組みの存在感を高め欧米側に対抗したい狙いとみられる。BRICSの外相会議は10日から2日の日程でロシア・ニジニノブゴロドで開かれ安全保障や経済面などの協力について意見交換が行われている。

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BRICSイランインドエジプトニジニノブゴロド（ロシア）ロシア連邦外務省中国

ロシア・ニジニノブゴロドから中継。今月13日からイタリアでG7首脳会議が開催され、15日からゼレンスキー大統領が提唱する和平案を巡る国際会議がスイスで開かれる予定。ラブロフ外相は中国の王毅外相とも会談し、中国側がスイスへの国際会議への不参加を決めたことに謝意を示し、中国との連携を示し、欧米側を牽制する動きも伺えた。禰津さんは「ロシアとしては特に経済連携を深めることを目的としている。ウクライナ軍事侵攻以降、欧米の制裁が強まる中でもBRICS内での貿易を強化し、ドル依存を減らしたい思惑もありそう」などと話した。

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スロベニアではリサイクルできないゴミには課金がされ、分別が徹底される。ここ20年ほどで、スロベニアはゴミ分別の欧州チャンピオンに輝いたという。

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France 2スロベニア

中国・新疆ウイグル自治区で、今月から家畜の大移動が始まった。

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中国中央電視台新疆ウイグル自治区（中国）

アメリカ・ジョージア州の幼稚園の卒園式で、5歳の女の子に、海外派遣している陸軍隊員の父親がサプライズで会いに来た。女の子は父親を見つけると駆け寄り「嬉しい」と話していた。

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アメリカン・ブロードキャスティング・カンパニージョージア州（アメリカ）

ギリシャはコロナ禍で流出した労働力が戻らず回復しつつある経済活動の足かせになっている。そこでそれに対応すべく7月から導入したのが任意の週6日勤務制度。地元メディアによると勤務日6日目の日給が大幅に引き上げられ、特に日祝の場合は2倍以上になる。ただ6日目の残業は許可されない。一方EU統計局のデータでは去年EU加盟国の中で最も長く働いたのはギリシャだった。最も短いオランダと比べると週の労働時間が7時間以上も長くなっている。

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ユーロスタット欧州連合

首都移転の開始に向けて工事が急ピッチに進められているインドネシア。浮上する課題とは。人口や経済活動が集中する首都・ジャワ島のジャカルタから約2000km離れたカリマンタン島の東部にあるヌサンタラへ移転する計画だが、総工費は約5兆1000億円あまり。2045年まで段階的に行われる移転計画。すでに政府の主要機関が集まるエリアを含む第1段階の建設は約8割が完成しているという。政府が目指すのは森に囲まれて100％再生可能エネルギーを利用するなど環境に配慮し、最先端の技術を活用した「スマートシティ」の建設。再生可能エネルギーや脱炭素関連ビジネスの拠点も作ろうとしていて、そのための研究施設をアメリカのスタンフォード大学などの協力も得て設立する計画。ただ懸念の声も上がっている。政府は5兆円あまりの総工費のうち8割を国内外からの民間投資などで賄う計画だが、これまでに集まったのは約5000億円。巨大プロジェクトは本当に実現できるのか様子見の動きも少なくないのが実情。そうしたなか、先週には首都移転プロジェクトを担当するヌサンタラ新首都庁のトップとナンバー2が突然の辞任。ジョコ大統領は個人的な理由として詳細を明かしておらず、専門家は投資家にとって懸念材料となると指摘しているがジョコ大統領は問題ないとした。

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YouTubeインドネシア大統領府 Youtubeカリマンタン島ジャカルタ（インドネシア）ジャワ島ジョコ・ウィドドスタンフォード大学ヌサンタラ（インドネシア）

FRBが11日から金融政策を決める会合を開く。市場では7会合連続で政策金利を「据え置く」との予想がほとんど。焦点は会合の参加者が示す政策金利の見通し。市場はこの見通しをもとに年内の利下げの回数を予測する。インフレの根強さと経済の堅調さが続いていることから最新の市場予想は1.5回程度。

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連邦準備制度理事会

中国ではEV向けの次世代電池「全固体電池」の開発が加速している。走行距離を飛躍的に伸ばせるほか、発火の危険性が低い。実用化されるとEVの勢力図を書き換える可能性があるとも言われている。これまではトヨタ自動車など日本勢が開発で先行しているとされていたが、中国大手の広州自動車は独自に開発した全固体電池を2026年にEVに搭載すると発表。上海自動車も2026年に量産を始めると発表した。さらに先月、中国政府が1200億円あまりを投じ、本格的に全固体電池の開発支援に乗り出すと中国メディアが伝えた。

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トヨタ自動車上海自動車全固体電池広州自動車

インドで、モディ首相の3期目政権が発足し、宣誓式が行われた。与党のインド人民党が議席を大幅に減らしたことで、連立する地域政党に配慮が必要となっている。

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インド人民党ナレンドラ・モディ

ベラルーシが、核兵器使用を想定したロシアの演習に参加した。

エンディングの挨拶。

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