- 出演者
- 油井秀樹 酒井美帆
オープニング映像と挨拶。
「イスラエル・戦闘休止の新提案、調整進むか」「メキシコ・初の女性大統領誕生へ」「ゼレンスキー大統領・マルコス大統領と連携確認」「女性の政治進出・メキシコの治安改善に影響」。
イスラエルがイスラム組織「ハマス」に対して、戦闘休止や人質解放を巡る新たな提案を行ったと、アメリカのバイデン大統領が明らかにした。だがイスラエルでは、極右の閣僚らが反発し、国内の調整が進むかが焦点となる。イスラエル軍は3日の発表で、「ガザ地区ラファで標的を絞った攻撃を続け、ロケット弾などの武器を発見した」としている。UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業展開）は、「ラファから100万人以上強制的に退避させられている」と指摘。またガザ地区の保健当局によると、ガザ地区ではこれまでに3万6439人が死亡したとしていて、人道状況は悪化の一途を辿っている。新たな提案では3段階に分かれていて、第一段階は6週間の戦闘休止、イスラエル軍がガザ地区の人口密集地からの撤退、収監しているパレスチナ人の釈放と引き換えに、ハマスが女性・高齢者などの人質解放。第二段階では恒久的な停戦と残りの人質全員の解放、第三段階はガザ地区の復興計画簿開始などが盛り込まれている。ハマスの幹部はアルジャジーラに対し「バイデン大統領の提案には前向き、検討する」としている。イスラエル・ネタニヤフ首相は1日に「戦争を終わらせる条件はハマスの軍事力・統治能力の壊滅と人質全員の解放」と声明を発表。ベングビール国家治安相はSNSで「明らかにされた内容はハマスの壊滅を諦めることを意味する。首相が交渉に応じれば政権から離脱する」などとけん制した。アメリカ・カービー大統領補佐官は「これはイスラエルの提案。ハマスが同意すればイスラエルも同意するだろう」とコメントし、ハマスの軍事能力については「全滅していないし軍事能力もゼロではないが10月7日の攻撃を繰り返す能力はない。軍事面だけを考えればイスラエルはガザ地区での目標をほぼ達成した」と語った。
バイデン大統領がネタニヤフ首相に対して戦闘の継続を主張する極右政党と一線を画すよう求めた。バイデン大統領は演説の中で、「イスラエル国内には完全勝利を目指して戦闘継続を求める声があるものの、戦闘継続はイスラエルの軍、経済を疲弊させ、国際社会ではイスラエルの更なる孤立を招く、としている。バイデン大統領はこの停戦案を実現させ、最終的には「二国家共存」の実現やイスラエルとサウジアラビアの国交正常化という目標への道筋を示して、大統領選挙に向けた成果を見せたい狙いが伺える。失敗すれば大きな失点となるだけにこの提案は『バイデンの賭け』とも評されている。アメリカ議会は与野党共同でイスラエル・ネタニヤフ首相の訪米と議会演説を正式に招待している。ネタニヤフ首相が今回の停戦案を拒めば両国の関係にも影響を及ぼすと見られている。イスラエル国内ではこの停戦案について「戦時内閣の限られたメンバーによって承認された」と伝えられ、ネタニヤフ首相が「バイデン大統領の説明は正確ではない」と述べたとも報道されている。ハマスの攻撃能力は失われたとする意見が増えていて、ネタニヤフ首相がハマスの壊滅をどのように定義するのかが焦点。極右政党が反発する一方、野党は「ネタニヤフ首相が合意を実現させるのであれば自分たちが連立政権に参加する」と表明している。ハマス側は概ねこの提案を歓迎しているが、イスラエル側の完全な承認を文書で確認するまではハマスの立場を示すことができないと伝えている。
ロシアによる軍事侵攻が続く中、ウクライナ・ゼレンスキー大統領は今日、フィリピンを訪問し、マルコス大統領と会談。領土の一体性と主権を守るウクライナの立場を支持しているとして謝意を示した上で、連携を確認した。ゼレンスキー大統領は、今月スイスで開かれる「平和サミット」への参加を各国へ呼び掛けるためにアジアを訪れていた。マルコス大統領は平和サミットへの参加を約束。一方ゼレンスキー大統領は、“「平和サミット」に参加しないよう働きかけている”と名指しで批判したのは中国。中国外務省・毛寧報道官はゼレンスキー大統領の主張を否定。ウクライナでは東部ハルキウ州で、ロシア軍が攻勢を強めている。アメリカやドイツは、ハルキウ州の防衛強化を目的に、自国が供与した武器でウクライナによるロシア領内への攻撃を許可する考えを示している。ロシア・インターファクス通信によると、ロシア外務省・リャブコフ次官は「致命的な結果を招きかねない計算違いについてアメリカ側に警告する。彼らは自分達が受ける反撃の深刻さを過小評価している」と牽制した。
ゼレンスキー大統領、”中国と対立”に舵？ゼレンスキー大統領はきのう、平和サミットを巡り中国を批判した。中国批判の背景には、中国首脳との会談が実現しない、ロシアの防衛産業に対し軍事転用可能な製品を輸出し続けていることなどがある。平和サミットに多くの国々の首脳を招待しているが思惑通りに首脳レベルの参加が進んでいない実情もある。中国は先日、ウクライナ危機をめぐるブラジルとの共通認識を発表。この中ではロシアがウクライナの領土から撤退することは盛り込まれておらずゼレンスキー大統領としては受けいれられない内容となっている。ゼレンスキー大統領は”ロシアを排除した平和サミット”を開催し、出口戦略を協議し、ウクライナに好意的な国際世論を形成することでロシアに対する圧力にしたい狙い。
メキシコで初めて女性大統領が誕生する見通しとなった。2日に行われた大統領選挙。与党・左派政党のクラウディア・シェインバウム氏が勝利演説を行った。選挙戦は与党「国家再生運動」のシェインバウム氏と野党連合のガルベス氏の女性候補2人の争いとなった。選挙管理当局はシェインバウム氏の得票率が58～60％でガルベス氏に大差で勝利する見通しだと明らかにした。シェインバウム氏は1962年生まれ、ロペスオブラドール大統領の後継者。2018年～2023年までメキシコシティー初の女性市長を務めた。科学者でもあるシェインバウム氏は再生可能エネルギーや気候変動に関する研究に取り組み、貢献した国連のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）で2007年にノーベル平和賞を受賞した。選挙戦で社会保障や治安政策などの継続を訴え、就任後にその手腕が問われる事になる。
メキシコシティーの佐伯さんと中継。佐伯さんは「（シェインバウム氏は）まだ未知数。ロペスオブラドール大統領の後継者だったから」などと話し、ロペスオブラドール大統領とシェインバウム氏の人形を紹介した。佐伯さんは「シェインバウム氏が自らの手腕を発揮できるためにまず国民の人気をどのように取り付けていくかが問われている」「（課題は）治安」などと話した。
メキシコでは数十年かけて女性の政治進出を拡大する取り組みが進められてきた。2014年には憲法を改正し各政党が選挙の候補者を届け出る際、男女比を同じにすることを義務化した。今回の選挙では大統領と首都メキシコシティの市長が揃って女性になる見通しになった。これもメキシコでは初めてのこと。女性の政治進出が著しいメキシコだが、その社会に目を向けると2023年の1年だけでも2500人を超える女性が殺害されているという現実がある。このうち830人が女性であることを理由に殺害されるフェミサイドに分類されている。こうした中、メキシコシティのある地区では女性政治家の下で殺人や誘拐などの重大事件の件数が60％減少。警備の強化だけではなく独自のアプローチによって治安や市民生活の改善が進められ注目されている。メキシコ初の女性大統領となるシェインバウム氏。選挙集会でその隣に立っていたのはメキシコシティの市長選挙に勝利したクララ・ブルガダ氏。ブルガダ氏がかつて区長を務めた首都南東部にあるイスタパラパ地区。メキシコシティの中でも最も治安の悪い地区の一つとして知られてきた。そこでブルガダ氏は女性が安心して暮らせるフェミニストシティという政策をかかげた。住宅が密集した地区の建物はピンクや黄色など色鮮やかに塗られ、屋根の上にもアート作品が描かれている。更に、暗かった130か所以上の通りに街灯を設置。女性が一人でも安全に歩ける道として整備を進めた。治安の改善に加えてブルガダ氏がフェミニストシティで目指したのが女性の生活向上。区の複合施設ユートピアは地区内12カ所に整備した。さらにユートピアは治安の悪い地域でも母親が安心して利用できる子どもの居場所も提供している。女性に優しい街づくりが評価され首都の市長選挙に勝利したブルガダ氏。新しい大統領となるシェインバウム氏はこうした取り組みを全土に広げると公約している。
メキシコシティから中継。佐伯さんは「フェミニストシティというのは、街が住む人の性別によって不平等であってはいけないという考え方に基づいていて考えさせられる概念。実際行われているユートピアでの取り組みは女性のための様々な支援、スポーツ施設での指導というのは日本で考えるとそれほど特別なことのようには見えないかもしれない。しかし、このイスタパラパ地区ではそもそもコインランドリーやプールはほとんどもともとない地域だった。所得の低い人たちがこういった施設を使うということは極めて難しい。女性が殺人や誘拐にあうフェミサイド、ドメスティック・バイオレンスの被害は深刻。こうした問題の解決なくして権利の向上はなかなかいえない。女性蔑視、貧困、麻薬カルテルがからむ治安問題など複雑。新しい大統領になるシェインバウム氏はメキシコシティの市長をやっていた時の治安対策は実は評価されている。こうした問題に国レベルで道筋をつけることができるのか期待がかかる」などと述べた。
定番の童謡がテクノミュージックに！？イギリスの調査で多くの親が「幼児向けの音楽の幅を広めるべき」と考えていることが分かった。調査では親だけではなく子供たちも音楽の好みが童謡だけではないことが分かった。幼児向けの音楽に新しいサウンドは持ち込まれるのか、新たな模索が始まりそう。
来月開幕するパリ五輪の聖火が世界遺産のモン・サン・ミッシェルにやってきた。この様子を一目見ようと沿道には多くの人が訪れた。宇宙飛行士のトマ・ペスケさんもランナーの1人。通路が狭いため一般の人は立入禁止だったが、聖火がおりてくると大盛りあがりだった。最後のランナーは1948年のロンドン五輪でボート選手として活躍した101歳のルブランシュさん。ミニ聖火台に火をともした。
ニュージーランドで絶滅したフイヤという鳥の羽根1枚がオークションにかけられ、440万円あまりで落札された。なんと1グラムあたり80万円ほどと鳥の羽根としては史上最高値だという。ABCは「金の40倍」と伝えている。
6日、ヨーロッパ中央銀行は金融政策を決める理事会を開く。商店は「いよいよ利下げに踏み切るのか」。ユーロ圏のインフレ抑制のためおととしから利上げを始めていたが、去年10月以降は主要な政策金利を4.5％に据え置いてきた。先月、ラガルド総裁は利下げについて「2％の物価目標の達成に向けて確信が高まるならその可能性は高い」と発言した。その後発表された先月の消費者物価指数は、前年同月と比べて2.6％の上昇と8か月連続2％台の鈍化傾向。市場ではヨーロッパ中央銀行が利下げに踏み切るとの見方が強まっている。
- キーワード
- クリスティーヌ・ラガルド欧州中央銀行
東南アジアで最大のフードショーがタイで開催。注目は肉や魚の代わりに植物由来の原料を使った「代替食品」。世界50カ国から3，000以上の企業が出店したフードショーではマメからできたツナ、キノコを原料としたジャーキー、こんにゃくからできたサーモンなど出展された。来年には世界の市場規模が12兆円に拡大すると予想されている代替肉。2050年には世界の食肉需要の半分を占めるとも言われている。
- キーワード
- バンコク（タイ）
国内の半導体産業を支援する新たな政府系ファンドが設立された。注目は日本円で約7兆4，000億円という過去最大の資本金。投資先はAI向けの先端半導体や、半導体製造装置などを手掛ける企業となる見込み。欧米・日本などが半導体関連の輸出管理を厳しくするなど対中包囲網を強める中、自国内での開発・青酸に力を入れた中国。新たなファンドにより半導体の国産化をどこまで進められるかが注目される。
投票まで約5か月に迫った大統領選挙。双方の主張が大きく異なる環境政策をめぐり、企業側は気をもんでいる。フロリダ州に拠点を置く製造会社はルイス・コントレラス社長が22年前に創業。主力製品の1つは、電圧を変換するコンバーター。太陽光・風力発電・EVなどの設備に欠かせない。バイデン政権のもとでの再生可能エネルギーの普及に伴い、生産規模は3年間で4倍に拡大した。去年5月にはバイデン大統領から小規模な優良企業として表彰された。政府からの補助金を見込んで大規模な工場建設も計画している。一方、石油・天然ガス企業の間ではトランプ前大統領への期待が高まっている。エネルギー業界への規制を強めてきたバイデン政権に対し、トランプ前大統領は規制を撤廃し石油・天然ガスの増産を支援する考えを打ち出しているため。結果次第で経営が大きく左右されるだけに、選挙の動向を企業は注視している。
“民衆が受け入れるかはわからない”“どこかの段階が限界点になると思う”という発言は前回の大統領選挙後トランプ支持者たちが暴力で選挙の結果を覆そうとしたあの議会襲撃事件を早期させるとして、民主党の間からは暴力を煽っているという批判の声が出ている。一方トランプ氏は支持層の拡大に積極的に動いている。週末にニュースになったのはトランプ陣営が選挙戦で新たに動画共有アプリTikTokの利用を始めたこと。TikTokをめぐっては中国の企業が運営していることから米国政府は安全保障上問題があるとして政府内の利用を禁止している。しかしバイデン陣営は若者の支持獲得に欠かせないツールとして今年2月にTikTokの利用を始めていて、トランプ陣営も後を追った形。フォロワー数はバイデン陣営がおよそ35万なのに対してトランプ陣営はこの1日足らずにもかかわらず、すでに350万を超えバイデン陣営の10倍となっている。
ユン大統領は韓国南東部のポハン沖の日本海で調査を行った結果として最大で140億バレルに達する石油とガスが埋蔵されている可能性が非常に高いと発表。韓国の通信社連合ニュースは埋蔵が予想される海域はすべて韓国のEEZ排他的経済水域内だと伝えている。韓国政府は埋蔵の規模を詳しく調べた上で2035年頃に商業開発を始められる可能性があるとしていて、天然資源に乏しい韓国では期待の声が出ている。
あすは中国・天安門事件から35年。遺族の訴えと番組のラインナップを伝え番組宣伝。
- キーワード
- 中国