アメリカではアメリカ政府の資金を頼りつつも月面での開発が近い将来ビジネス化できるという見方を示す企業もあり、電力・通信などのインフラ分野の企業も月で使用可能な技術開発を進めている。日本でも先月KDDIが2030年に月面での通信サービスを開始する計画を発表している。一方宇宙開発を巡る各国の競争は激化していて、特に宇宙資源の活用に関する国際的なルール作りの必要性が指摘されている。