政府はイギリスの制度を参考にした「日本版DBS」を導入するための法案を閣議決定し国会に提出した。首都圏を中心に200以上の校舎を展開する個別指導塾では、防犯カメラに加えパーティションを低くするなど、死角を作らないようにしている。講師を採用する際は、同意書を提出してもらい対策を講じてきた。法案では子どもに接する仕事につく人に性犯罪歴がないか、こども家庭庁を通じ法務省に照会できるようにするとしている。2012年からDBS制度を導入しているイギリス。学童保育を運営しているシャープ千穂さんは「DBSがあるから子どもたちが守られている感がある。防止効果はあると思う」などと話す。イギリスでは議論を重ねながら制度を発展させてきたという。今回の法案は照会できるのは、あくまでも有罪になった事例だけで不起訴・示談は含まれない。政府は公布後2年半以内とされる施行までに、具体的な運用のガイドラインを示す方針。