きょう開かれたのは消費減税などを議論する各党の議員らによる「社会保障国民会議」実務者会議。高市総理はきのう、食料品の消費税率ゼロについて、さきの衆議院選挙における自民党の政権公約にも記載している。時間を要するシステム変更をできる限り早期に実施できる方法も検討しつつ実現に向けて強い思いを持って取り組んでいくというのが今のスタンスと述べる。飲食料品の消費税率について、政府内の一部で1％案が浮上。きょうの会議で今後の方針が確認された。小野寺税調会長は、経済等への影響、システム改修関係、農林水産業といった事業者への影響という3つのパートに分けて議論を深めていきたいと述べる。レジのシステム改修には税率0％は1年程度、税率1％は5～6か月でできるとの意見が出ていた。税率変更で影響が出るのがスーパー。POSレジとは購買データを瞬時に取り込み、リアルタイムで情報を収集できる。税率が変わればシステムの変更が必要。取材した店の場合、改修作業に約20万円かかるという。大手スーパーの担当者はシステムが多岐にわたるので、連動するシステムの改修も必要になりその分時間もかかると述べる。
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