セブンイレブンは1980年代以降、様々なサービスが登場している。例えばATMや、公共料金の支払い、コピー機の設置、宅配業務も担う。トイレの利用も。2000年からは食事配達サービス、2011年からは移動販売サービスも行い、東日本大震災の被災地でも運用された。地域とのつながりを強化する背景には、高齢化に加え、公共交通機関や各種小売店の統廃合で、日常の買い物すら困難な「買い物弱者」の急増が深刻に。「企業の社会的責任（CSR）活動の意味合いもある」という。また2010年にはマルチコピー機で行政証明書の自動交付を開始した。住民票の写しや印鑑登録証明書など土日祝日関係なく取得できる。社会インフラとおいえるセブンイレブンが買収された場合の影響を考えると、買収実現の可能性について、流通アナリスト・渡辺広明は「セブン＆アイHDの利益の源泉は日本のセブンイレブンの収益なので、セブンイレブン側としては受け入れることはまず無いのでは」と話す。一方で加谷は「買収の方向で進んでいくのではないか」と指摘。日本のコンビニへの影響として加谷は「買収されても国内コンビニの機能や商品は変わらない」と見ている。。