兵庫県の斎藤知事にインタビュー。1対1を希望した理由について「自分の考えを色んな場面でお話させていただきましたけれども、自分の思いが伝わりきれてないとのご指摘があります。そんな中でしっかりとお話させていただく機会を持たしていただきたい。」などと話した。不信任決議が可決されて今の心境について「県民のみなさまに今の県政に不安を抱かせてしまっていることは申し訳ないという風に思っています。」などと話した。どの場が知事として一番つらかったかについて「毎週の記者会見、議会も含めてしっかり対応させていただくというのが自分の果たすべき役割だと思っていますし、いろんなご指摘も受け止めて自分の進むべき道をやっていくということが大事だと思っています。」などと話した。兵庫県議会で白票が積み上がっていった時の気持ちについて「議員のみなさんにはいまでも感謝の気持ちでいっぱいです。3年前に知事に就任してコロナが最初は大変だったんです。後も私がやりたい政策について大きな方向で強力いただいたということですから、それまでのやりとりとかも思い出しながら感謝の気持ちを思い出していました。」などと話した。感謝以外にショックもあったかについて「そこは自分がこういった状況になっているということは自分に責任がありますから、そういったものは受け止めようということです。」などと話した。
不信任決議案が可決されたため、斎藤知事が取るパターンは4つがある。1つ目は議会の解散。その場合は県議選が行われ新たな議会で不信任決議案が出され、再び可決されると失職となる。否決されると知事は継続となる。2つ目の選択は自ら辞める辞職。3つ目が議会を解散し辞職をすること。その場合は知事選、県議選の両選挙の可能性が高くなる。4つ目が議会の解散、辞職をせずに失職すること。辞職か解散か今の気持ちについて「今いろいろと考えているという状況ですね。兵庫県政にとっても大事な局面ですから少しずつ自分の思いはかたまりつつあるんですけれども、しっかり考えたいと思っています。」などと話した。人生か県政かどちらに向いて判断を下そうとしているのかについて「県政にとってなにが大事かというのが一番大事です。」などと話した。知事にこだわりがあるのかについて「3年前に改革をしていくということで知事に就任しましたので私の思いを成し遂げていくと言うことが、私にとっても県にとっても大事なことだと思っていますね。」などと話した。知事として県政を前に進めていきたいとお思いならば辞職を選んで堂々と自分のやりたいことを訴えて負託を得るということはないかについて「いろんな選択があると思います。自分としてはこれまで改革をしてきました。自分の中ではそれは今もしっかり持ってまして、それをどのようにしていけばできるのかと今考えています。」などと話した。
議会解散となると維新の議員の議席が減ってしまう可能性があるが議会解散を選ぶのかについて「大事なのはどういった政策をやっていきたいかということをしっかりまとめて、それを議会に示して政策を議論していくということが大事ですので、そこはいろんな形で説明すればと思います。」などと話した。告発文書に書かれている7つの疑惑に思い当たることはないかについて「文書の内容は一部は言ったことはありますけど、核心的なところは事実とは異なるということが多く含まれているというのが私の認識ですね。」などと話した。どこに侮辱的なところを感じたかについて「私以外の方ですね。個人や団体や企業名、実名があげられてあたかも違法行為をしたように指摘されているっていうのは名誉が傷つけられることだと思いますね。」などと話した。
亀井弁護士によると「告発文は提出のプロセスや内容を見ても公益通報に該当すると言える。捜査のような犯人探しを県のトップが指示するのは異様」などとした。告発文書の中に違法性を指摘する内容が含まれているのならば公益通報だと過程して動くべきではないのかについて「私が文書を把握した時点では公益通報に当たらないため調査をスタートした。初動の問題は公益通報の違反には当たらないという風に考えている。」などと話している。嘘八百と発言したことについて「初動の調査をした直後に革命をという言葉まで飛び出した。県政にとって大きな影響があって広がっていくのではないかという危惧がありましたのでしっかり調査をしないと県政に大きな影響があるんじゃないかと。そこで私は調査をして不適切な行為が判明したので元局長を人事異動と退職を保留という形でこれは不利益処分ではないと私たちは考えていますけど、判断はやむを得なかったと思っています。
今年3月12日に元局長は告発文書を報道機関などに送付した。斎藤知事が告発文書を把握したのは3月20日の出来事だった。百条委員会で片山前副知事はこの翌日に斎藤知事から、徹底的に調べてくれと指示があったと証言をしている。複数の幹部職員が第三者委員会を立ち上げるべきだと提案したが、斎藤知事は時間がかかるとした上で見送りとなった。元局長は停職3ヶ月の処分を受けている。4月中旬に人事課が兵庫県の特別弁護士に相談をしている。特別弁護士は告発文書は公益通報者保護の対象ではなく処分は可能という見解を出した。しかし、百条委員会に出席した専門家は「知事らの振る舞いは公益通報保護法に違反すると思う。」と指摘した。初動の問題点について斎藤知事は「文章を把握して内容の事実でないことが沢山含まれていると我々思ったので調査をするべきだと思いました。第三者委員会というご指摘もありましたけど、コストも時間もかかるから県のほうの内部調査で弁護士に相談をしながら調査をするのがいいんだというような進言を受けましたし、それがいいと当時は判断しました。」などと話した。
第三者委員会を立ち上げようという考えには至らなかったのかについて「あくまで公益通報の窓口に提出する前の段階ですから、正しくないことが含まれている文書を把握したので影響被害をできるだけ早く食い止めるという意味で内部でしっかり調査をしていくということは問題ないという風に思っていました。当時の判断としてはそこがベストな判断だったと思っています。」などと話した。県民局長の命が守られなかったことについて「私もそこは凄く残念ですし、いまでも心の中でショックを受けています。元局長は私が知事になる前から存じ上げてまして、何度も食事に行ったりとかしました。知事になってからもいろいろ教えていただいた方なんですけれども、その方が書かれたというのは耳を疑う思い。その時に思ったのがよく知ってた仲なので直接僕に言っていただければ良かったのに。僕からも聞くべきだったということを今も思っています。」などと話した。関係性のある元局長から告発文が出てきたのかについて「私も聞きたかったという思いがあります。」などと話した。斎藤知事はより良い仕事をやっていきたいという思いの中で思わず叱責や不適切な行為をしてしまったというところがある、そこは反省しなきゃいけないと思っている、不快な思いをさせた職員に直接お詫びをしていると話した。県政の改革の進め方に反発があったという実感はあるかと聞かれると「既得権やしがらみを出して、県民の皆さんに直接響く政策をやっていくのが強い思いだった。なので公用車をセンチュリーに切り替えたり退職金給与もカットした。県職員OBの天下りも廃止し県庁舎の建て替えもストップした。県立大学の無償化など子どもたちに届く政策をやっていくことにしたが、もしかしたらそれが今までの県政の流れと全く違うことになっているという風に捉えられたかもしれない。そこは私がもっと話をして伝えるべきだった」などと話した。改革の進め方に強引さがあったかと思うか聞かれると「そこはやはりあったと思う。ただコロナの対応で2年間そういったことができなかった中で去年1年間、攻めの県政という強い思いでやってきた。職員とのコミニュケーションの取り方は自分に至らなかったことがある」などと話した。
不信任決議案が可決されたため、斎藤知事が取るパターンは4つがある。1つ目は議会の解散。その場合は県議選が行われ新たな議会で不信任決議案が出され、再び可決されると失職となる。否決されると知事は継続となる。2つ目の選択は自ら辞める辞職。3つ目が議会を解散し辞職をすること。その場合は知事選、県議選の両選挙の可能性が高くなる。4つ目が議会の解散、辞職をせずに失職すること。辞職か解散か今の気持ちについて「今いろいろと考えているという状況ですね。兵庫県政にとっても大事な局面ですから少しずつ自分の思いはかたまりつつあるんですけれども、しっかり考えたいと思っています。」などと話した。人生か県政かどちらに向いて判断を下そうとしているのかについて「県政にとってなにが大事かというのが一番大事です。」などと話した。知事にこだわりがあるのかについて「3年前に改革をしていくということで知事に就任しましたので私の思いを成し遂げていくと言うことが、私にとっても県にとっても大事なことだと思っていますね。」などと話した。知事として県政を前に進めていきたいとお思いならば辞職を選んで堂々と自分のやりたいことを訴えて負託を得るということはないかについて「いろんな選択があると思います。自分としてはこれまで改革をしてきました。自分の中ではそれは今もしっかり持ってまして、それをどのようにしていけばできるのかと今考えています。」などと話した。
議会解散となると維新の議員の議席が減ってしまう可能性があるが議会解散を選ぶのかについて「大事なのはどういった政策をやっていきたいかということをしっかりまとめて、それを議会に示して政策を議論していくということが大事ですので、そこはいろんな形で説明すればと思います。」などと話した。告発文書に書かれている7つの疑惑に思い当たることはないかについて「文書の内容は一部は言ったことはありますけど、核心的なところは事実とは異なるということが多く含まれているというのが私の認識ですね。」などと話した。どこに侮辱的なところを感じたかについて「私以外の方ですね。個人や団体や企業名、実名があげられてあたかも違法行為をしたように指摘されているっていうのは名誉が傷つけられることだと思いますね。」などと話した。
亀井弁護士によると「告発文は提出のプロセスや内容を見ても公益通報に該当すると言える。捜査のような犯人探しを県のトップが指示するのは異様」などとした。告発文書の中に違法性を指摘する内容が含まれているのならば公益通報だと過程して動くべきではないのかについて「私が文書を把握した時点では公益通報に当たらないため調査をスタートした。初動の問題は公益通報の違反には当たらないという風に考えている。」などと話している。嘘八百と発言したことについて「初動の調査をした直後に革命をという言葉まで飛び出した。県政にとって大きな影響があって広がっていくのではないかという危惧がありましたのでしっかり調査をしないと県政に大きな影響があるんじゃないかと。そこで私は調査をして不適切な行為が判明したので元局長を人事異動と退職を保留という形でこれは不利益処分ではないと私たちは考えていますけど、判断はやむを得なかったと思っています。
今年3月12日に元局長は告発文書を報道機関などに送付した。斎藤知事が告発文書を把握したのは3月20日の出来事だった。百条委員会で片山前副知事はこの翌日に斎藤知事から、徹底的に調べてくれと指示があったと証言をしている。複数の幹部職員が第三者委員会を立ち上げるべきだと提案したが、斎藤知事は時間がかかるとした上で見送りとなった。元局長は停職3ヶ月の処分を受けている。4月中旬に人事課が兵庫県の特別弁護士に相談をしている。特別弁護士は告発文書は公益通報者保護の対象ではなく処分は可能という見解を出した。しかし、百条委員会に出席した専門家は「知事らの振る舞いは公益通報保護法に違反すると思う。」と指摘した。初動の問題点について斎藤知事は「文章を把握して内容の事実でないことが沢山含まれていると我々思ったので調査をするべきだと思いました。第三者委員会というご指摘もありましたけど、コストも時間もかかるから県のほうの内部調査で弁護士に相談をしながら調査をするのがいいんだというような進言を受けましたし、それがいいと当時は判断しました。」などと話した。
第三者委員会を立ち上げようという考えには至らなかったのかについて「あくまで公益通報の窓口に提出する前の段階ですから、正しくないことが含まれている文書を把握したので影響被害をできるだけ早く食い止めるという意味で内部でしっかり調査をしていくということは問題ないという風に思っていました。当時の判断としてはそこがベストな判断だったと思っています。」などと話した。県民局長の命が守られなかったことについて「私もそこは凄く残念ですし、いまでも心の中でショックを受けています。元局長は私が知事になる前から存じ上げてまして、何度も食事に行ったりとかしました。知事になってからもいろいろ教えていただいた方なんですけれども、その方が書かれたというのは耳を疑う思い。その時に思ったのがよく知ってた仲なので直接僕に言っていただければ良かったのに。僕からも聞くべきだったということを今も思っています。」などと話した。関係性のある元局長から告発文が出てきたのかについて「私も聞きたかったという思いがあります。」などと話した。斎藤知事はより良い仕事をやっていきたいという思いの中で思わず叱責や不適切な行為をしてしまったというところがある、そこは反省しなきゃいけないと思っている、不快な思いをさせた職員に直接お詫びをしていると話した。県政の改革の進め方に反発があったという実感はあるかと聞かれると「既得権やしがらみを出して、県民の皆さんに直接響く政策をやっていくのが強い思いだった。なので公用車をセンチュリーに切り替えたり退職金給与もカットした。県職員OBの天下りも廃止し県庁舎の建て替えもストップした。県立大学の無償化など子どもたちに届く政策をやっていくことにしたが、もしかしたらそれが今までの県政の流れと全く違うことになっているという風に捉えられたかもしれない。そこは私がもっと話をして伝えるべきだった」などと話した。改革の進め方に強引さがあったかと思うか聞かれると「そこはやはりあったと思う。ただコロナの対応で2年間そういったことができなかった中で去年1年間、攻めの県政という強い思いでやってきた。職員とのコミニュケーションの取り方は自分に至らなかったことがある」などと話した。