困窮する子育て世帯の親子を含む全国3万人あまりを対象に行われた調査(セーブザチルドレンジャパンの意識調査)。国などが取り組むべき子どもの貧困対策として「学校生活にかかる費用の無償化」を選んだ人が、困窮世帯では86.9%。「ひとり親への給付制度の充実」を選んだ人は、困窮世帯では77.5%と多かった一方、それ以外の世帯では25.7%と低い水準となり、意識の違いがみられた。調査を行ったNGOは「当事者の声を聞きながら対策を進めてほしい」としている。
© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.