インチョンの少子化対策について、高野は、インチョンは先行している、韓国では、成功例に追随しようという動きが盛んだが、自治体ごとに財政基盤の強弱はあるため、対策にばらつきはあるなどと話した。国家予算における少子化対策の割合は、年間で約3％で、日本と同程度だという。韓国政府は、育児休業制度の拡充や手当の給付などで、15年間で約30兆円にのぼる巨額予算を投じてきた。韓国の合計特殊出生率について、高野は、1980年代から出生率が下がり始め、2018年に初めて1を割り込んだ、2023年には0.72で過去最低を記録、1970年代の4分の1に減少した、おととしから2年連続で前年を上回っている、コロナ禍における結婚・出産控えが解消されたことなどに加え、官民一体となった少子化対策の強化も一定の効果をあげているなどと話した。韓国政府は、半世紀後の韓国の人口は、約30％減少するおそれがあると予測している。専門家は、1990年代のベビーブーマー世代が出産適齢期に入っている影響が大きいとし、いまの上昇は一時的だとする見方が多く、長期的に大きく上昇する見通しを立てるのは難しいとしている。高野は、若者の就職難、企業規模による賃金格差、ソウルなど首都圏における住宅価格高騰、教育費負担の増大など、若者が結婚や出産をためらう社会構造を変える必要があるなどと話した。
北朝鮮の合計特殊出生率は、1980年代は3近くあったが、2023年には推計で1.78になった。韓国統一研究院は、北朝鮮で女性たちが家計のために、経済活動に積極的になった反面、家父長制の文化が根強く残り、家事と仕事の料率を迫られ、女性の負担が大きくなっていることが要因のひとつだという。金正恩総書記は、11年ぶりに全国母親大会を開催し、出生率の減少を防ぐべきだなどとして、少子化に初めて言及した。先月23日には、最高人民会議で、施政演説を行い、人口増加のための長期的な事業をより効果的に進めるべきだと強調した。労働者の休暇取得の向上などに向けた対策を講じるよう指示した。労働新聞は、少子化対策として、8歳以下の子どもを2人以上育てる女性などを優遇する対策を紹介している。高野は、日韓では、シャトル外交が活発になり、関係改善が進んでいる、日韓両政府は、少子化を含め共通する社会課題を話し合うための新たな枠組みを設置した、今後協力して知恵を出し合っていくことが期待されるなどと話した。番組では、日本と韓国に関する質問を募集している。今週金曜日に、高野がまとめて答える