安全保障政策に詳しい大澤淳さん、日本弁護士連合会元副会長の齋藤裕さんが解説。「インテリジェンス」とは、様々な手段で情報収集し、政策決定者の需要者に応じて取捨選択し分析したうえで、情報の意味づけや評価を行うといった活動。日常生活では、スーパーのトマト3個198円という情報に、隣人の意見という評価が加わり自分が買いに行くかの判断をするということがインテリジェンスになる。日常生活でも常に情報を分析していろんな点から評価をして活動している。「インテリジェンス」はなかなか認識されていないのが実態。情報収集だけに目が行きがちだという。分析が忘れがちなのは、政府がインテリジェンスの活動の全体について広報していないのも1つ。アニメやドラマでもインテリジェンス機関の人間がでてくるが、大概は情報収集する人が多く、分析する人が主人公の作品がないため、情報収集に目が行きがちになるという。
情報収集にとどまらずそこに分析を加えていくのが「インテリジェンス」。活用されてる分野は、軍事・外交・経済・技術・治安など。情報源は、「通信情報＝シギントsigint」「画像情報＝ジオイントgeoint」「公開情報＝オシントosint」「人的情報＝ヒューミントhumint」。軍事面でウクライナ戦争を例にとると、2022年2月に始まったが、前年の秋からウクライナ国境付近に演習目的でロシア軍が部隊を集めてる事がわかった。だがこれだけではロシアがウクライナに侵攻するかは結論つかないため、1月下旬にロシア国内で血液が集められ、それが前線に送られている情報がニュースで入った。明らかに戦闘で負傷した人を治療する目的になるため、この情報は決定的にロシアはウクライナに侵攻するという可能性を高めた重要なインテリジェンス情報になる。経済面では、直近でトランプ大統領が日本に関税を課すと言った場合に、実際にアメリカがどれくらいの関税レートを要求するか、交渉のボトムラインなどが外交で重要で、準備するうえでも重要。イラン戦争でも、ホルムズ海峡が封鎖され、どのくらいの影響が実際原油輸入で出るかを、オープンソースを使ったり、ヒューミントを使ってとってきたりして準備することになるため重要になる。日本が収集したインテリジェンスの事例は、1983年の大韓航空機がソビエトに撃墜された事件。諸外国では、外国によるがインテリジェンスについてもうちょっと大っぴらに扱っているという。アメリカではインテリジェンスを監督する情報特別委員会が上院下院にある。それを前提にどうやって活動抑止するかの制度を作っている。日本は政府から発信されないので認知度は低く誤解されているという。日本では長らく007で「諜報」と翻訳されていたので、非合法に情報を集めるという認識が定着しているという。分析の部分は、政治的な配慮抜きでなされなければならないとし、調査活動と分析活動をどう良いものにできるのか、2つの活動を分けた議論をしなければならないという。分析の客観性は今の政府の中でも保たれてるという。
インテリジェンスの領域では、身近でも脅威が高まっているケースがあると指摘される。サイバー空間は国境がないため、日常的に膨大な量の情報が送りつけられ、偽情報の拡散や世論形成への影響工作などが行われている。木原官房長官は国会で、先の衆院選で外国のものと疑われる不正アカウントによる投稿を一定数把握でき、プラットフォーム事業者に情報提供を行ったという。影響工作に使われる日本語の投稿は、生成AIがごく自然な言葉で書き込みするため、偽物かどうか見分けがつきにくくなっているという技術的発展による弊害が起きているという。日本弁護士連合会は、2年前にサイバーセキュリティについての規定を作り、全ての弁護士がサイバーセキュリティについての規定を自ら作りそれを守らなければならないとい規定も作っている。弁護士の業界でもサイバー攻撃に対して意識して対応している状況。日本のインテリジェンスの現状で足りない部分について、霞が関では所掌事務という言い方をし、影響工作や偽情報への対応は所掌事務が決まっていないので、どこの役所が責任を持つのかが定まっていない。なので各省庁でバラバラに対応しているのが実情。昨年、能動的サイバー攻撃の法案ができ、ある程度対応できる体制はできたが、政府や中小企業の中でサイバー攻撃に対応できる人材が十分ではないという。個人や中小企業の機器を安全なものにする対策のための補助金や製品使用とかが十分整備されていないので、細々とした政策を地道に積み上げていく必要があるという。外国でのインテリジェンス活動をみると、アメリカやイギリスでも当初はインテリジェンス活動は自由にやっていいことになっていたが、アメリカでウォーターゲート事件があり、法律でやってはいけないことが決められていって、インテリジェンス活動事態を制限したり、透明性を確保することが行われている。懸念は法律や監査で担保する必要があるという。
情報収集にとどまらずそこに分析を加えていくのが「インテリジェンス」。活用されてる分野は、軍事・外交・経済・技術・治安など。情報源は、「通信情報＝シギントsigint」「画像情報＝ジオイントgeoint」「公開情報＝オシントosint」「人的情報＝ヒューミントhumint」。軍事面でウクライナ戦争を例にとると、2022年2月に始まったが、前年の秋からウクライナ国境付近に演習目的でロシア軍が部隊を集めてる事がわかった。だがこれだけではロシアがウクライナに侵攻するかは結論つかないため、1月下旬にロシア国内で血液が集められ、それが前線に送られている情報がニュースで入った。明らかに戦闘で負傷した人を治療する目的になるため、この情報は決定的にロシアはウクライナに侵攻するという可能性を高めた重要なインテリジェンス情報になる。経済面では、直近でトランプ大統領が日本に関税を課すと言った場合に、実際にアメリカがどれくらいの関税レートを要求するか、交渉のボトムラインなどが外交で重要で、準備するうえでも重要。イラン戦争でも、ホルムズ海峡が封鎖され、どのくらいの影響が実際原油輸入で出るかを、オープンソースを使ったり、ヒューミントを使ってとってきたりして準備することになるため重要になる。日本が収集したインテリジェンスの事例は、1983年の大韓航空機がソビエトに撃墜された事件。諸外国では、外国によるがインテリジェンスについてもうちょっと大っぴらに扱っているという。アメリカではインテリジェンスを監督する情報特別委員会が上院下院にある。それを前提にどうやって活動抑止するかの制度を作っている。日本は政府から発信されないので認知度は低く誤解されているという。日本では長らく007で「諜報」と翻訳されていたので、非合法に情報を集めるという認識が定着しているという。分析の部分は、政治的な配慮抜きでなされなければならないとし、調査活動と分析活動をどう良いものにできるのか、2つの活動を分けた議論をしなければならないという。分析の客観性は今の政府の中でも保たれてるという。
インテリジェンスの領域では、身近でも脅威が高まっているケースがあると指摘される。サイバー空間は国境がないため、日常的に膨大な量の情報が送りつけられ、偽情報の拡散や世論形成への影響工作などが行われている。木原官房長官は国会で、先の衆院選で外国のものと疑われる不正アカウントによる投稿を一定数把握でき、プラットフォーム事業者に情報提供を行ったという。影響工作に使われる日本語の投稿は、生成AIがごく自然な言葉で書き込みするため、偽物かどうか見分けがつきにくくなっているという技術的発展による弊害が起きているという。日本弁護士連合会は、2年前にサイバーセキュリティについての規定を作り、全ての弁護士がサイバーセキュリティについての規定を自ら作りそれを守らなければならないとい規定も作っている。弁護士の業界でもサイバー攻撃に対して意識して対応している状況。日本のインテリジェンスの現状で足りない部分について、霞が関では所掌事務という言い方をし、影響工作や偽情報への対応は所掌事務が決まっていないので、どこの役所が責任を持つのかが定まっていない。なので各省庁でバラバラに対応しているのが実情。昨年、能動的サイバー攻撃の法案ができ、ある程度対応できる体制はできたが、政府や中小企業の中でサイバー攻撃に対応できる人材が十分ではないという。個人や中小企業の機器を安全なものにする対策のための補助金や製品使用とかが十分整備されていないので、細々とした政策を地道に積み上げていく必要があるという。外国でのインテリジェンス活動をみると、アメリカやイギリスでも当初はインテリジェンス活動は自由にやっていいことになっていたが、アメリカでウォーターゲート事件があり、法律でやってはいけないことが決められていって、インテリジェンス活動事態を制限したり、透明性を確保することが行われている。懸念は法律や監査で担保する必要があるという。