地震から1カ月が過ぎた熊本県は今も被災地に爪痕が生々しく残っている。地震のたびに繰り返されるのが携帯電話などが通じにくくなる通信の問題。おととし起きた能登半島地震でも通信障害が発生。携帯大手4社の支障が出たエリアなどを重ね合わせたところ、どの携帯も繋がらなかったエリアは広範囲に及んだことが分かった。通信障害の解消を期待される新たな手段がある。巨大な物体はゆっくりと浮かび上がり垂直に上昇し、目的地は1万km以上離れた日本。去年、この機体を日本メディアとして初めて取材していた。機体は現地の航空宇宙企業「SCEYE」が開発し、日本のソフトバンクが投資する空飛ぶ基地局。携帯の基地局を無人機に載せ、被災地上空で長時間滞在させる構想。機体の全長は65m。機体は航空機や台風などの雲よりも高い高度20kmの成層圏で位置をほぼ変えずにとどまることができる。1機で直径最大200kmのエリアをカバーし、安定した通信を提供できるため、災害の時にいち早く通信を復旧させることに期待されている。
先月9日、空飛ぶ基地局は1万km以上離れた日本に向け出発した。8月23日、日本に到着。高知県沖では同じルートを繰り返し飛んでいて、飛行を制御できていることが伺えた。高知・室戸岬へ向かうと日本上空で空飛ぶ基地局の姿を初めて捉えた。地上では空飛ぶ基地局と通信の実験を行う準備が進められていた。今回、高知県で実験を行ったのは甚大な被害が出ると懸念される南海トラフ地震を想定したもの。基地局の約7割が通信困難になると予測されている。空飛ぶ基地局の通信範囲は最大直径200kmで四国のほとんどが収まる。災害時は空飛ぶ基地局を被災地の上に飛来させ、上空と通信ができる地上設備を設置すると、携帯電話などの通信が普段と同じように可能になる。複数の通信大手は圏外でも衛星を使って文字情報を送れるサービスを導入しているが、空飛ぶ基地局により大容量の通信や通話も可能になる。実証実験ではさらにドローン撮影した被災地の状況をいち早く伝えることも想定。今回の実験で空飛ぶ基地局は太平洋を渡るという目標を達成できた一方、日本ならではの課題もある。台風は成層圏より下の高さだが、気圧の変化や吹き抜けるような風の影響があり、近づかない方が安心に飛行が続けられるという。今回の実験でも台風の接近で日程を変更した。
空飛ぶ基地局をめぐっては他の通信大手も開発に乗り出している。通信大手4社に空飛ぶ基地局が大規模災害時の通信手段として有効と考えるか尋ねたところ、開発を進める2社が「十分有効」とした一方、他の2社は「判断できない」と答えが分かれた。このうちKDDI（au）は「運用コスト・技術面など課題がある」と回答。楽天モバイルは「“高速通信の低軌道衛星”のプロジェクトを進めている」と答えた。今後30年以内に約60～90％程度以上の確率で起きると言われている南海トラフ地震。室戸ジオパーク・柿崎喜宏地質専門員は「今日明日起こってもおかしくないと考えた方が防災としては正しい」と話す。災害が多発している日本。政府も空飛ぶ基地局の実用化に向けて制度の整備などに力を入れているが、理想的な運用のために一層の開発と研究が求められている。