アメリカ・ニューヨーク市のマムダニ市長は就任から100日を記念する集会で演説。物価高対策として卸売価格で販売する公営スーパー開設を公約し、来年1店舗を設置すると12日に発表した。4年間の任期のうちに市内5つの行政区に設置予定。また、保育無償化・家賃上昇の凍結などの実現に向けて着実に政策を進めていると強調した。一方で政策実現に必要な財源となる富裕層増税は未だ見通せておらず今後の課題となる。
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