イランでは30日にかけて各地で、アメリカとイスラエルの攻撃による被害が報じられている。イラン国営通信によると首都テヘランでは夜間に、複数の場所への空爆が行われた。また、テヘラン州では29日に電力施設が攻撃を受け、首都の一部などで一時、停電が発生したなどと報じられている。こうした中、イギリスのフィナンシャル・タイムズのインタビューに応じたアメリカのトランプ大統領はイラン情勢について今年1月に軍事作戦を行ったベネズエラを引き合いに出し「正直に言うと、望ましいのはイランの石油を奪うこと」と述べたという。そのうえで、ペルシャ湾にあるイラン最大の原油の積み出し拠点カーグ島については「占領するかもしれないししないかもしれない」と述べ、今後島を占領する可能性も示唆した。また、アメリカのウォールストリートジャーナルは当局者の話としてトランプ大統領がイランから濃縮ウランを回収する軍事作戦を検討していると伝えている。IAEA（国際原子力機関）によるとイランは去年6月の時点で60％にまで濃縮したウランを440.9キロ余り保有していると推計。グロッシ事務局長は兵器レベルまで濃縮すれば核兵器10発程に相当するという見方を示している。
イラン情勢を巡ってパキスタン、トルコ、サウジアラビア、エジプトの4か国の外相会談が昨日行われた。アメリカとイランの仲介役を担うパキスタンのダール外相はアメリカとイランによる協議が近く開催されることに期待を示した。緊張緩和に向けた協議の行方に関心が集まる中トランプ大統領は「交渉は極めて順調に進んでいる」と述べた。また、イランに示した戦闘を終結させるための15項目について記者から問われたのに対して「彼らは大半に同意している」と述べた。さらにアメリカ軍による攻撃で最高指導者のハメネイ師などが死亡しその後、最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長も殺害されたことを念頭に現在のイランの指導部は3番目の政権だと評したうえで、イランの体制転換はすでに達成されたという認識を示した。
アメリカはイランへの軍事作戦を担う中央軍の管轄地域へ陸軍の即応展開部隊を派遣すると明らかにした。さらにニューヨーク・タイムズは29日、複数のアメリカ軍関係者の話として陸軍のレンジャー部隊や海軍の特殊部隊シールズなど、数百人規模の特殊部隊が、新たに中東に到着したと報じた。具体的な任務はまだ割り当てられていないものの、事実上の封鎖が続くホルムズ海峡の警備活動の支援やカーグ島の制圧を目指す作戦の一環として投入される可能性があるなどと伝えている。一方、イランのタスニム通信は中央司令部報道官の声明を伝え「地上作戦を実行すればアメリカ軍の司令官や兵士たちはペルシャ湾のサメの餌になるだろう。」と警告した。一方、イスラエルによるイランへの攻撃も続いている。30日、首都テヘラン各地の軍事施設を空爆していると発表。過去2日間に地対空ミサイルの製造施設など兵器の製造や開発に関わるおよそ40の施設を攻撃したとしている。イスラエルでイラン情勢を研究するベニ・サブティ氏はNHKのインタビューに対しイスラエルはイランの体制の弱体化に向けて攻撃を強化するとの見方を示した。