トランプ大統領は今日午前2時ごろ、自身のSNSで中国への相互関税を125％に引き上げ即時発動する一方で、その他の国と地域には90日間停止と発表した。一律10％の関税は継続する。日本は24％になったがまた10％に戻っている。その理由としてトランプ大統領は、75カ国以上が貿易問題の解決のため交渉に動き報復措置を取らなかったためだとしている。これまでトランプ大統領は強気の態度を貫いていた。おとといCNBCは中国を除く全ての国に90日間の関税停止を検討と報道した際にはフェイクニュースだと否定し、記者からの質問にも考えていないとしていた。この間、米大手企業の株価が暴落しアップルは時価総額約112兆円が消失したとされる。今日の相互関税90日間一時停止の発表を受けてダウ平均株価は一時3100ドル超の急激な値上がりとなり、終値は4万608ドル20セントと、2962ドル92セント上がり史上最大の上げ幅を記録した。峯村健司は、ピーター・ナバロがトランプ政権の中枢にいて、貿易赤字が悪でありアメリカの衰退をもたらしている、その最大の相手は中国であるという理論を持っている黒幕的人物だと話した。
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「ダウ平均株価」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月14日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく 羽鳥パネル
- トランプ大統領は電子機器について相互関税とは別の関税を課す考えを示した。トランプ大統領が検討を表明している半導体関税の対象に含まれる見通しについて商務長官は「1～2か月のうちに導入される」と話した。トランプ大統領は企業にアメリカ国内での生産を迫るため半導体や医薬品には個別の関税をかける方針である。
トランプ大統領は関税上乗せを13時間で撤回した。これにより[…続きを読む] - 2025年4月14日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- ニューヨーク株式市場 株価の終値と株式先物、為替の値を確認。決算を発表したJPモルガン・チェースやモルガン・スタンレーはトレーディング事業が好調、金融株全体に買いが広がったが、関税政策をめぐる不確実性は依然根強く、FRB高官やウォール街の大物から景気減速を懸念するコメントが相次いでいる。最新の消費者調査でもインフレや景況感に悪化がみられるなど、市場関係者はジ[…続きを読む]
- 2025年4月13日放送 9:54 - 11:30 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 世界60の国・地域を対象に発動されたトランプ政権による相互関税。発動から13時間後、90日間の一時停止を発表。発表を受けてNYダウ平均株価は歴代最大の上げ幅を記録も、中国への関税は引き続き発動されることが明かされると再び急落。米中は互いに100％の関税を発動しており、日本への影響が懸念される。中国側はこれ以上関税を引き上げないことを示唆していて、トランプ大統[…続きを読む]
- 2025年4月13日放送 7:30 - 10:25 日本テレビ
- シューイチ今週知っておきたいNEWS 5
- トランプ大統領は発動したばかりの相互関税を1日持たず取り下げ、90日間の延期を発表した。手嶋さんは「市場が示したトランプ関税への対抗の意思にトランプ大統領は屈したのではないか」などと話した。ただトランプ氏は中国に対しては追加関税を145％にまで引き上げ、中国も報復としてアメリカへの関税を125％まで引き上げた。手嶋さんは「中国はこれ以上の関税合戦はしないとし[…続きを読む]
- 2025年4月12日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- サタデーウオッチ9（ニュース）
- 今週、株価が大きく乱高下したニューヨーク株式市場。11日ダウ平均株価は一時800ドルあまり値上がりした。事態が大きく動いたのは日本時間の10日、トランプ大統領が「報復措置をとらなかった人々のために相互関税を90日間停止した」と突然表明した。日本の株式市場にも影響を与えた。突然の方針転換の背景に何があったのか。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、ア[…続きを読む]
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