トランプ政権は貿易赤字の大きい国での相互関税を90日間停止する一方で、中国には計145％の関税措置をかける。これを受けダウ平均株価は前日と比べて一時2100ドル超の値下がりとなり国内経済を懸念する人も多く見られる。専門家は対中関税はアメリカ企業が実際は支払っていると警告している。トランプ大統領とベッセント財務長官は動じることはないが、中国側は脅しには屈しないと発表するとともにハリウッド映画の輸入規制をかけている。トランプ関税により1世帯に就き年4700ドルのコスト増となる見込みだが、トランプ大統領は最終的には素晴らしいことになるとしている。ショッピングサイトの中ではすでに「関税」という表記も記載される様子が見られるといい、おもちゃ屋さんはおもちゃは80％以上を海外で製造しているので必ず値上げすると話す様子も見られ、中国製のぬいぐるみは倍以上の値段になるのではないかと話す様子を見せていた。一方でトランプ大統領は関税を巡り他国と個別交渉を行うものと見られるが、合意に至らなかった場合の対応を聞かれると「双方にとって良い合意に達しなければそうなります」と言及している。